韓国の文在寅前大統領は自身の妄想に従って、愚かな政策を実施。韓国経済の先行きを怪しくしました。
実害が如実だったのは「クリーンエネルギー政策」です。太陽光・風力発電施設を乱造させて、結果、発電コストを上げてしまいました。これを電力会社に買い取りさせ、しかも電気料金は据え置いたのです。
当然の帰結として、電力会社の利益は激減。資源価格の急騰も直撃して『韓国電力公社』が深刻な赤字経営に陥りました。一国の電力インフラを担う公社が飛びそうになるなど、あってはならないことですが、文在寅こそがそのような事態に導いた元凶です。
また、Money1でも都度都度ご紹介したとおり、乱造した太陽光・風力発電施設の多くが送電網に接続されていないことも発覚しました。1／3がただただ無駄に発電するものだったのです。
この送電網の不備は韓国の致命的な欠陥で、送電線、変電所が不足しており、その予算も足りません。造りたくても周辺住民の反対に遭って進まないのです。韓国のことですので「餅を多くもらいたい」というゴネ得狙いの皆さんがいることは想像に難くないでしょう。
16兆かけて造った発電所が全くの無駄だった！
この電力インフラ不足という点について、『朝鮮日報』が大変に面白い記事を出しています。以下に記事から一部を引きます。
江原道東海市のGS東海電力の石炭火力発電所が送電線路不足で電気生産を全面中断した。
電気を作ることはできるが、首都圏に電気を送る送電線路の建設が数年前から遅れ、発電所の稼働を止めたのだ。
そのため、発電所を回すのに必要な石炭も最小限の容量しか残っていない状態だ。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「文政権の脱原発政策に…送電線なく東海発電所4ヵ所オールストップ 16兆ウォンかけて作った火力発電所」
この東海発電所というのは8基の石炭火力発電所を持ち、2019年には京畿道加平までつなげて電力供給を開始する予定でした。
しかし、いまだに送電線ができていないため、2024年04月には全面的に活動を停止。電力を生産しても全くの無駄だからです。
建設予定だった8GW規模の直流送電方式送電線（HVDC）は、完成が2026年末まで延期されています。
この進まない計画について、『朝鮮日報』は以下のように書いています。
（前略）
（建設が進まないのは：引用者注）送電鉄塔など嫌悪施設の設置に対する住民の反発が大きかった。さらに、文在寅政権の脱原発・脱石炭基調の中で、『韓国電力』が住民の反発を理由に送電線建設から手を引いた。
発電業界の関係者は「前政権の政策基調で新規石炭発電事業者が完工を放棄することを期待して、『韓国電力』が計画された送電線建設を安易に放置した」と話した。
停止している東海岸圏の石炭発電8基の発電総量は7.4GWで、『サムスン電子』が300兆ウォンを投じて2042年まで半導体工場を5カ所建設する龍仁半導体クラスターの予想電力需要である7GWを供給しても余る規模だ。
また、東海岸圏の発電4社の建設投資費は計16兆ウォンを超える。
このように莫大な費用をかけて大規模な電力生産施設を建設しても、送電線路が不足して発電施設が役に立たないのが現状だ。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「文政権の脱原発政策に…送電線なく東海発電所4ヵ所オールストップ 16兆ウォンかけて作った火力発電所」
文在寅前政権のボンクラ政策のため、造った発電所は全くの無駄となっています。
記事で指摘しているとおり、「世界最大規模のメガ半導体クラスラター」を造成するという気宇壮大な企画にも役立つハズなのですが、全く期待できない状況です。
「バカなのかな」という感想しかでてきませんが、韓国らしい風景ではあります。これもまた「OINK」（Only IN Korea：韓国でしか起こらない）事象というべきでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
