韓国の税収が著しく不足しており「どうすんだコレ」とう事態に陥っています。
支出に比べて収入が足りません。
足りない分はどこかから持ってくるしかないので、国債発行による負債が増加して積み上がるばかりです。『BIS』や『IMF』など国際機関、また『Moody’s（ムーディーズ）』などの信用格付け機関は「これ以上負債を積み上げるんじゃねーぞ」と警告をしているのですが。
Money1でもご紹介したとおり、2024年03月時点で「中央政府の負債」は「1,115.5兆ウォン」まで積み上がりました（「中央政府だけ」でもこれだけあることに注意してください）。
2024年05月10日、さすがに韓国の国会予算政策処（略称「NABO」）が「このままだと駄目だろ」というリポートを出しました。「予算春秋2024第2巻（Vol.74）」の中にあります。
このリポートの中で、『韓国租税財政研究院』のオ・ジョンヒョン租税政策研究室長は的確な指摘を行っていらっしゃいます。以下に引用してみます。
「韓国は少子高齢化という問題に直面している。これに伴い、租税政策は財政が持続可能なように財源調達機能を強化しなければならない」
「他の環境変化よりも人口構造の変化に対応するための租税政策は、国民間の合意が難しい領域」
「韓国の高齢化は世界で最も早く進行しており、将来の社会福祉財政需要が急増することは誰もが予想していることだ」
「まだ高齢化による影響が本格的に始まっていないのに、財政支出に比べて財政収入が圧倒的に不足している現象はすでに現れている」
「政府の中期財政運営計画を考慮すると、財政赤字の規模が今後減少することはポジティブだが、これはあくまで政府の計画であり、経済危機などで財政赤字の規模がさらに大きくなる懸念もある」
（後略）
「まだ高齢化による影響が本格的に始まっていないのに」、「財政収入が圧倒的に不足している減少がすでに現れている」と嘆き節が入っています。
しかし、現実はそのとおりです。
韓国の規模で600兆オーバーは無理！
もう何度だっていいますが、韓国の規模で政府が「600兆ウォン」オーバーの支出予算を組むのがそもそも無理なのです。朴槿恵（パク・クネ）大統領の時代までは400兆ウォンで収まっていたのです。
この600兆ウォン超えの支出予算を初めて組んだのは「借金王・文在寅」です。政府の支出予算を拡大させ続け、コロナ禍で不景気に陥り、これをなんとかするために金融緩和でお金をじゃぶじゃまき、600兆オーバーまでもっていきました。
ただし、民間でお金が回らないときは政府が回すというのは当然の措置で、それ自体は正しいです。
ところが、その後に是正しませんでした。国の予算にも下方硬直性があって、いったん上げたものを下げるのは難しいのです。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になって、2024年度の予算も656.6兆ウォンですから、元に戻すどころか増加傾向は止まっていません。その上、税収が減っているのですから政府財政が傾くのも当然です。
「牛なんて、ここまで大きくはなかったろう」と言って、空気を吸い込み続けパンクしたカエルパパみたいなことを行っているのです。
「ばかだなあ」としか言えませんが、韓国は身の程を知り、身の丈にあった予算を策定すべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
