韓国のPF（プロジェクトファイナンス）問題について面白いデータが出ました。何度でもいいますが、これは不良債権処理に他なりません。
2024年07月26日、金融当局が行っていた「PF事業所の調査」が事実上終わりました。事業性評価の対象となったPF事業場の規模は約230兆ウォン規模です。
当初、金融当局は独自のシミュレーションを通じて、要注意（事業進行に支障）または不良懸念（事業進行困難）などの構造調整対象事業場が5～10％に達すると推定していました。最終評価結果も大きく変わってはいません。
しかし、競売・公売を通じて処理しなければならない事業場の規模が膨らみました。
当初の予定では、不良懸念事業所は2～3％だったのですが、延滞率などが悪化し、再編対象である要注意事業所が不良懸念に下方修正されるケースが増加したのです。
これによって、競売・公売を通じて処理なければならないのは、貯蓄銀行だけで予定の2倍の3兆ウォン規模になる――と見られています。
これは不良債権処理に他なりませんので、当然このPFについての措置は韓国経済にブレーキをかけます。金融機関は措置に従って引当金を積まなければなりませんし、不良債権の規模によっては資本増強を図る必要のある金融機関も出てくるでしょう。
韓国メディアの報道によれば、金融当局関係者は「不動産PF整理の過程で貯蓄銀行の連鎖倒産のような事態は起こらない」としているとのこと。
金融監督院の関係者は――
「不動産PFの不良債権整理による金融圏の健全性指標の悪化は、第2四半期か第3四半期の業績に反映されてピークに達し、その後は徐々に解消されていくものと予想される」
「特に貯蓄銀行業の場合、これまで引当金を大規模に積み上げてきたため、不動産PF事業性評価結果によって新たに積み上げなければならない規模は、昨年第4四半期に積み上げた規模に比べて少なく、大きな衝撃は来ないと予想する」
と述べた――とのこと。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
