日本政府は、国境を超えて激安商品を日本に送り込むeコマースサイトに制限を掛けるべきです。
そうしなければ、日本国内のメーカー・小売店が廃業に追い込まれます。また、日本の消費者が激安商品を購入することで、お金が中国に流れることになります。
これは、ネットを利用した「過剰生産性の外国への押し付け」です。中国の国内市場をレッドオーシャンにして食い荒らし、それを外国にも展開しようという「貪欲」「金銭欲」の現れです。
イナゴの群に日本国内が食い尽くされる前に止めないといけません。
イナゴを育成しているのは、中国政府自身です。
例えば、以下は2024年07月21日に北京市が出した「2024年度越境EC展開支援事業」についての告知文です。
面倒くさい方は、強調文字やアンダーラインの部分にだけ注目して下まで飛ばしてください（引用部分以下同）。
各区の商務局、北京経済技術開発区商務金融局、関連企業各位：
《北京市外経貿発展資金支持北京市跨境電子商務発展実施方案》（京商財務字〔2022〕19号）などの文書に基づき、財政資金の支援と指導の役割を十分に発揮し、中国（北京）跨境電子商務総合試験区のサービス体系を改善し、企業がオンラインチャネルを利用して跨境取引を行うことを促進し、跨境電子商務の持続的かつ健全な発展を促進するため、2024年の跨境電子商務発展支援プロジェクトの申請事務を以下のように通知します。
1. 背景と目的
北京の跨境電子商務の発展を支援し、企業が国際市場で競争力を持てるようにするために、財政資金を通じて戦略的な支援を提供します。2. 支援対象
支援対象となるのは、北京に拠点を置き、跨境電子商務活動を行っている企業および関連するサービスプロバイダーです。3. 申請要件
企業は合法的に設立され、良好な信用を有していること。
過去3年間の財務報告書が必要。
跨境電子商務に関連する具体的なプロジェクト計画を提出すること。4. 支援内容
プラットフォームの構築および運営の支援。
マーケティング活動やブランドプロモーションの資金補助。
技術開発およびソフトウェアの導入に対する支援。
（後略）
国境を超え、外国を相手に商売をするeコマースのプラットフォームを支援するから、応募しなさい――という内容です。
支援内容については、例えば以下のように記載されています。
（前略）
支援の方向と基準
1. 越境電子商務プラットフォームの構築支援企業が自社の越境電子商務販売プラットフォームを構築すること、または第三者跨境電子商務プラットフォームを構築・連携して越境eコマース事業を行うことを支援します。
対象となるのは、以下のような情報システムの開発およびソフトウエア・ハードウエアの設備構築です：
– プラットフォームのウェブサイト
– モバイルアプリケーション
– WeChatミニプログラム
– 独立サイト
– ネットワークライブ配信支援額：
審査された実際の投資額に対して最大50％の資金支援。1つのプロジェクトに対する支援額は最大100万元。2. 跨境電子商務の倉庫・物流サービス能力の向上支援
企業が海外倉庫、保税倉庫、直郵倉庫、輸出集荷倉庫などの跨境電子商務倉庫サービス施設を構築し、デジタル化を進めることを支援します。対象となるのは、以下の施設および設備です：– 棚
– コンテナ
– 倉庫搬送設備
– 仕分け機
– 通関設備
– 検査設備
– 監視システム
– 温湿度検査および調整システム
– 倉庫管理情報システムの開発支援額：
審査された実際の投資額に対して最大50％の資金補助。1つのプロジェクトに対する補助額は最大100万元。3. 跨境電子商務体験店の運営支援
2023年以降に新設された跨境電子商務体験店で、以下の条件を満たすことを支援します：– 面積が50平方メートル以上
– 店内で展示される商品SKUが100種類以上
– オンラインで販売される商品SKUが300種類以上
– 単店の月平均跨境電子商務輸入額が20万元以上支援内容：
家賃補助：
新設された体験店に対して、連続12カ月間の家賃を実際の賃貸面積に基づいて日額3元／㎡を上限として支援。1店舗あたりの年間家賃補助額は、体験店の実際の年間家賃の30％を超えず、かつ50万元を超えない。設備補助：
店舗の装飾、棚、レジ設備、監視システム、体験待合エリアの付帯サービス施設、オフライン引き取りサービス施設などの設備の購入、オンライン販売プラットフォームの構築などに対して、審査された実際の投資額に基づいて最大50％の資金補助。1つのプロジェクトに対する支援額は最大100万元。これらの支援は、越境eコマースの発展を促進し、企業がより効率的かつ効果的に国際市場で競争できるようにすることを目的としています。
（後略）
これは北京市の公募ですが、お金を出して外国からかっぱぐeコマース事業の立ち上げを支援しようとしています。最大支給額の100万元は「約2,028.5万円」です。
ご覧のとおり、中国政府自身がお金をやってイナゴを育て、そのイナゴを外国に放とうとしているのです。
『Shein』『Temu』に味を占めたのでしょう。中国にお金をやってはならない※――という意味からも、中国由来のネット通販プラットフォームを叩き潰すべきです。最も効果的なのは、恐らく決済ルートを断つことです。
※そのお金で日本に照準を合わせた核ミサイルを造ったり、フィリピンや台湾をいじめるための武器を製造するのですから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
