2024年11月15日、韓国最大野党の『共に民主党』の党首、李在明（イ・ジェミョン）さんが公職選挙法違反を認定され「懲役1年、執行猶予2年」という判決を下されました。
どういう理屈で有罪になったかというと――。
韓国の選挙法の第250条には「虚偽事実公表罪」という規定があります。簡単にいえば、ウソを本当にことのように語った場合（情報を流布した場合）は罪に問う――という規定です。
李在明（イ・ジェミョン）さんはウソばかり言う人なので、この法律に引っかかっても当然ですが、第二審、第三審とこの判決が踏襲されると、次被選挙権を喪失します（5年間）。次期大統領選挙にはでられません。
李在明（イ・ジェミョン）さんの政治家生命を断たれることにつながりますので、『共に民主党』は無茶苦茶なことを言い出しました。
「李在明が法律に引っかかるというのなら、法律の方がおかしいんだ」――というわけで……。
「虚偽事実公表罪」をなくそう
↑2024年11月25日に無罪判決が出た後、国会に戻って来た李在明（イ・ジェミョン）と腰巾着の皆さん。
2024年11月27日、『共に民主党』のハン・ミンス報道官が「20年も前に制定された当選無効型の選挙法規定が現実に合っていない」と発言しました。
また、同党のペク・ヘリョン議員は「与党議員たちは虚偽事実公表罪を含め、選挙法を改正するべきだという話をしてきた」と語った。
李在明（イ・ジェミョン）さんを守るために、腰巾着の防弾議員たちが声を上げていますが、要は李在明（イ・ジェミョン）さんが有罪になって次期大統領選挙に出馬できなくならないよう、法律を改正しよう――というわけです。
よくこんな卑劣なことを思いつくものです。
同党のパク・ヒスン議員は、11月14・15日に「虚偽事実公表罪を削除すること」「当選無効となる基準を『罰金100万ウォン以上』から『罰金1,000万ウォン以上』に引き上げる」という選挙法改正案2件を発議しました。
明らかに、第二審の判決をかいくぐろうという卑劣な法改正です。
特別な恩恵を受ける人間が大嫌いで、オレ以外のヤツがいい目に遭っているのが何より許せないという韓国の皆さんは、平気なのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
