2024年12月18日、「物価安定目標運営状況点検会議」が開催されたのですが、その後の記者会見で李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が非常戒厳宣布後の金融・外為関連状況について記者からの質問に答えました。
結論からいえば、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、『韓国銀行』が11月に公表した予測より、韓国のGDP成長率は落ちるよ――と述べました。
実際の発言は以下です。
「輸出は維持されているが、カード使用額が想定よりやや減少し、消費と経済心理が急速に低下した」
「消費心理の安定が重要だが、弾劾が経済に悪影響を与えた結果、今年の成長率は2.1％に低下する可能性が非常に高まった」
「予算案が緊縮的であり、来年の成長率に-0.06ポイントの影響を与えるだろう」
「与野党と政府が合意する姿勢を示すことが望ましい」
「経済政策が政治と分離して執行され、経済システムが正常に作動するという信頼が生まれれば、政治的不確実性が一定期間続いても経済への影響は限定的になるだろう」
「追加補正予算（追補予算）は政府と与野党が合意する形が重要だ。遅れて発表されれば、低成長と消費心理への影響が深まるため、迅速な合意と新しい予算の発表が経済心理に良い影響を与える」
――というわけで、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領による非常戒厳宣布 ⇒ 大統領断崖訴追案の可決がありましたが、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は2024年のGDP成長率が11月時点の予測より下がって「2.1％」になる可能性が高まった――と述べました。
どうでもいいですが、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁はもはや楽しんでいるのではないでしょうか。
「予算案が緊縮的であり」と指摘したのは、Money1でも先にご紹介した、最大野党『共に民主党』が勝手に支出を4兆1,000億ウォン削減して可決した予算のことを言っているものと思われます。
韓国の景気はどん底で、お金が回りません。先にご紹介したとおり、資金は金融システムの中に滞留しているのです。これを回さないと景気は良くなりません。
民間で資金が回らないなら、（効くかどうかはともかく）政府が資金を民間に投入するしかありません。
政府と野党でもめていないで、さっさと補正予算を組んで、さっさと資金を投入しろ――と言っています。ただし、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「政府執行が許す範囲で」と付け加えてるのを忘れてはいません。
政府にお金がないのは分かっていますし、政府負債を積めば古巣の『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）がどういう動きをするのかを理解しているからです。
注目したいのは、以下の発言です。
「戒厳令発表前と比べて30ウォン程度上昇した状態だが、政治プロセスが安定すれば経済のファンダメンタルズに関係なく正常化するだろう」
「政治と経済がどれほど独立して執行されるかを、海外投資家たちは注視している」
市場のモメンタムが元に戻るのは難しい――と言っていたハズなのですが、政治のプロセスが安定すれば「正常化する」と述べています。「正常化」というのが、どういう意味なのか聞きたいところですが、要は「揉めんじゃねーよ」と言いたいのだと思われます。
さらに以下。
「戒厳令発表直後、1,440ウォン台まで急騰した為替レートについては、スムージング・オペレーション（市場介入）を通じて変動性を緩和した」
「外貨準備高は4,100億ドルを下回ることにはなっていない」
「1,430ウォン水準が維持されるとすれば、韓国の物価上昇率は0.05ポイント上昇すると見ている」
「為替レートがこのまま推移するなら、1.95％程度になるものと見られるが、物価への影響は限定的だ」
まず、為替介入を行っていると認めた点です。ワロス曲線が出現しても当然でしょう。李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は外貨準備高が4,100億ドルあるから大丈夫――と述べていますが、Money1でもご紹介したとおり、問題は「いざというときに使える額は幾らあるのか？」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
