2025年05月24日、李在明（イ・ジェミョン）さんがまた口からでまかせを述べました。李在明（イ・ジェミョン）さんは京畿道・富川駅北部広場での遊説で、以下のように述べました。
「今、1億ウォン分のファンドを購入しようかと考えている」
「『共に民主党』が今回06月03日（大統領選挙で）に勝てば、何もしなくても株価が上がるだろう」
「株式市場は非常に敏感な資本主義の心臓のようなものだが、この資本主義の心臓はあまりに敏感なので、未来が不確実だったり予測が難しかったりすると萎縮してしまう。
しかし今は厳しくても、将来は大丈夫だろうと予測される、あるいは合理的に予測可能な安定的で正常な社会になると、再び良くなる」
「物的分割だ、子会社だと作り、会社が分割されれば、その分割された会社も元々の所有者のものではないか」
「ところがわが国はおかしなことに、分割された会社や新しく作られた会社は所有者が違う。
これは理屈に合わないでしょう？ こういうことをできないようにしようというのが商法改正だ」
と説明した。そして「私が当選すれば拒否権を行使せず、商法改正を直ちにやってしまう」
「株価操作をすれば、まいた種の通りに刈り取る世の中を作る」
「代価を払わせ、身を滅ぼさなければならない。どうして他人のものをだまし取って不法を働き、奪おうと考えるのか」
「そうやって（株価操作を）すれば、厳正に処罰するという原則を定め、私はやると決めたらやる。
だから私が当選した瞬間に、株価操作のような意図は一気に減るだろう。
それだけでも、株価が異常に低下した分が相当程度正常化するだろう」
「自分が当選したら株価は上がる」と明言しました。こういうのは風説の流布に当たらないのでしょうか。
また、大統領に当選したら「商法改正」と述べましたが、これは韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行が拒否権を行使した法案です。
なぜ拒否権を行使したのかには、ちゃんと理由があります。おっかしな法案だからです。
2025年11月21日には、『サムスングループ』、『SKグループ』、『現代自動車グループ』、『LGグループ』など、主要企業社長16人が参加した中、この商法改正について「やめろ」とアピールを行っています。
詳細については上掲の過去記事を読んでいただきたいのですが、自由民主主義国家・自由経済国では考えられないような項目が入っており、（毎度のことながら）よくこんなこと思いつくな――という内容なのです。
韓国は確実に（自由民主主義・自由経済からすると）おっかしな方向に進んでいるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
