2025年06月26日、韓国の原子力安全委員会は「古里1号機」の原発解体を承認しました。
↑古里1号機は1978年04月に商業運転を開始した韓国で最も古い原発です。
古里1号機は、文在寅大統領が決めた「クリーンエネルギー政策」の則り、2017年06月に廃炉が決定しました。
廃炉が決まった過程が不透明で、「まだ使える」と産業通商資源部の部員が挙げた意見を圧殺。長官が「お前は死にたいのか」と罵倒したことまで明らかになっています。
解体作業にかかる時間は約12年間、費用は約1兆713億ウォン――としています。
問題は、韓国で原子力発電所の解体（廃炉）作業の実施実績がないということです。
今回の「古里１号機」が国内初の商用原子炉を対象とした廃炉となります。韓国がこれを無事にやり遂げることができるか？――なのです。
原発解体ビジネスにつなげるつもり「市場は500兆」の虎タヌ
韓国ではこれを原発解体ビジネスにつながる――と虎タヌな計算をしています。
というのは、世界中で原発は稼働しており、その解体はお金と時間がかかるため、大きな商売になることが予想されるからです。
もっとも解体数が多く、経験豊富なのは当然ですが、アメリカ合衆国。
韓国の原子力安全委員会は、「韓国は解体のための核心基盤技術の合計96個を確保した状態だ」といっています（本当かウソかは不明：なにせやってことがないので）。
『韓国水力原子力』が解体施設構造安全診断など58の技術を、『韓国原子力研究院』が38の技術を保有している――とも。
古里1号機の解体を踏み台にして「原発解体市場」に参入するつもりなのです。
IAEA（『国際原子力機関』）のPRIS（原子炉情報システム）によれば、2025年05月時点で、永久停止された世界の原子炉は22カ国で計214基。
二重解体が完了した原子炉は合衆国が20基、ドイツが3基、日本とスイスが各1基の計25基。まだ解体されていない原発が189基あります。
『韓国原発輸出産業協会』は、2145年までに世界の原発解体市場の規模は500兆ウォンに達する、と予想しています。
これが虎タヌです。
韓国は日本のスグ斜め上にある国です。くれぐれも事故を起こさないようにしていただきたいものです。
最後に、以下に原子力安全委員会が出したプレスリリースの全文を和訳して引きます。
原子力安全委員会、国内初の原発「古里（コリ）1号機」の解体を承認
解体期間：約12年、解体費用：総額1兆713億ウォン
毎日点検し、半年ごとに詳細点検
国民が安心できるよう、解体の全過程を透明に公開原子力安全委員会（委員長：チェ・ウォノ、以下「原安委」）は、26日に開催された第216回原子力安全委員会において、古里1号機の解体を承認した。
これにより、国内初の商業用原子力発電所である古里1号機は、本格的な解体手続きに着手することとなった。
古里1号機は1978年04月に商業運転を開始し、2017年06月に永久停止された。韓国水力原子力株式会社（以下「韓水原」）は、関連規定に基づき2021年05月に原安委へ解体承認を申請していた。
原安委は、韓国原子力安全技術院（KINS）の安全性審査結果と原子力安全専門委員会による事前検討結果をもとに、最終解体計画書などの申請書類を審議し、古里1号機の解体が「原子力安全法」に定める技術基準を満たしていることを確認し、解体を承認した。最終解体計画書の主な内容は以下のとおりである：
（解体組織・手順）
韓水原は解体完了まで解体事業の専担・支援組織を構成・運営し、解体人員を段階的に増員する計画であり、承認された手順書に従って解体作業を行う予定。
※2025年06月現在で約110名体制で運営中（事業所：約70名、本社など：約40名）（解体方法）
放射能レベルの低い施設から順に解体し、作業員の被ばくを最小化し、放射性物質の拡散を防止する予定。施設の汚染レベルや形状に応じて適切な解体方法と技術を適用する計画。（解体廃棄物管理）
解体過程で発生する放射性廃棄物は約17万トンと予想され、そのうち放射能濃度が非常に低い自家処分対象（約16万トン）を除く中・低レベル廃棄物は、解体支援施設を通じて汚染や有害物質を除去し、処分基準を満たすようにする予定。※解体支援施設は放射性廃棄物の分類・切断・除染などを行う（解体承認後6年以内に建設予定）
（使用済核燃料管理）
現在、古里1号機の湿式貯蔵プールに保管中の使用済核燃料は、今後敷地内に設置予定の乾式貯蔵施設が稼働すれば、そこへ移送する予定。（事故分析）
解体過程で異常事故が発生した場合の作業従事者および住民の最大予想被ばく線量は、それぞれ年間線量限度の33％および2.1％の水準と評価された。作業従事者の放射線防護計画および住民保護のための環境監視計画も策定された。
※ 作業者最大被ばく線量：16.9mSv（線量限度：50mSv）
※ 一般人最大被ばく線量：0.021mSv（線量限度：1mSv）（解体費用）
解体費用は総額1兆713億ウォンと評価されており、実際の費用がこれを超過する場合には、別途現金積立や社債発行などの対応策が提示されている。韓水原は今回の解体承認に基づき、約12年にわたって段階的に解体を進めていく予定であり、原安委は解体過程で現場を毎日点検し、半年ごとに事業者の解体状況報告を受けて詳細点検を実施する計画である。
さらに、解体完了時には敷地再利用基準（0.1mSv）を満たしているかを確認した上で、規制解除の可否を決定する予定である。
チェ・ウォノ委員長は「古里1号機は国内初の原発解体事例であることを踏まえ、すべての審査項目について詳細に検討した」とし、「解体中も国民が安心できるよう、解体過程を綿密に点検し、その結果を透明に公開する予定だ」と述べた。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
