2025年08月01日に、アメリカ合衆国・トランプ大統領による「高関税の猶予期間」が終わります。
↑2025年07月27日、合衆国のラトニック商務長官は『FOX NEWS』とのインタビューで「猶予期限が来たらもう延長はない」――と明言しました。
2025年07月27日、上掲のように一括15％でEUは合衆国と妥結しました。
トランプ米大統領は、スコットランド・ターンベリーでウルズラ・フォン・デア・ライエンEU欧州委員長と会談。
「EUから輸入されるすべての品目に対して一括で15％の関税を課す」と発表しました。
「自動車などの核心産業分野も例外はなく、これが合衆国が受け入れ可能な最低基準だ」と強調しました。
↑何笑てんねん、という写真ですが、2025年07月23日、日本も15％で妥結しています。
韓国メディアでは「韓国は取り残された」という記事が出ています。
Money1でもご紹介したとおり、合衆国は韓国をプライオリティーの高くない国と見ており、韓国が焦る気持ちを意に介していません。
韓国いうところの2+2をドタキャンした、べセント商務長官との会談は合衆国側の都合で「2025年07月31日にしか開催できない」ことがすでに判明しています。
※具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部長官が渡米して会談に臨むことが報道されています。
「15％がマジノ線」と書くメディアも登場していますが、これは先にご紹介したとおり、韓国が日本、ドイツと競合する製品の輸出で合衆国市場で儲けているからです。
『KERI』が算出した韓国と輸出競合度の高い国は以下のようになっています。
定義によれば、100に近いほど韓国と輸出品目が競合していることになりますが、日本は第1位の「69.2」です。
⇒参照・引用元：『KERI』「超円安で今年韓国輸出09月までに168億ドル減少」
代表的なのは、もちろん自動車です。
仮に韓国に科される関税が日本、EUより高くなると、韓国製品の価格競争力が失われ、売上が減少し――輸出に依存している韓国経済が大打撃を受ける可能性が高まるのです。
『中央日報』が具体的に書いているので、以下に引用します。
（前略）
特に自動車分野において、日本との競争は熾烈である。自動車および自動車部品の米国市場でのシェアは、日本が13％、韓国が11.5％であり、その差はわずか1.5ポイントにすぎない。
韓国はこれまで、日本車に比べて相対的に低価格であることなどを武器に、合衆国市場でのシェアを拡大してきた。
合衆国における現代自動車・ソナタの販売価格は2万6,900ドルで、トヨタ・カムリ（2万8,400ドル）より5％以上安い。
現代自動車と起亜自動車の合衆国シェアは、2019年の7.8％から今年上半期には10.9％まで上昇した。
（後略）
韓国が日本・EUより高い関税を科せられると、韓国経済は深刻な打撃を受ける――と認識しているのです。
データ出典：韓国産業通商資源部のプレスリリース（2024年通年）よりグラフ化
先にご紹介したとおり、韓国は「自動車」において合衆国市場に依存しています。
期限切れまで残り時間が少なくなりました。韓国が合衆国とどのように妥結するのか要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
