韓国政府が政府組織改編案を公表しました。
これが韓国内で波紋を呼んでいます。以下に一覧にしておきます。
| 旧体制（現行） | 新体制（改編後） | 区分 |
|---|---|---|
| 企画財政部 | 企画予算処 | 新設 |
| 企画財政部 | 財政経済部 | 機能強化 |
| 企画財政部 | 国家データ庁 | 新設 |
| 金融委員会 | 金融監督委員会 | 機能移管 |
| 環境部 | 気候エネルギー環境部 | 新設 |
| 産業通商資源部 | 産業通商部 | 機能強化 |
| 特許庁 | 知識財産庁 | 新設 |
| 科学技術情報通信部 | 科学技術情報通信部 | 機能強化 |
| 科学技術情報通信部 | 放送メディア通信委員会 | 新設 |
| 放送通信委員会 | 放送メディア通信委員会 | 新設 |
| 女性家族部 | 性平等家族部 | 機能強化 |
| 雇用労働部 | 雇用労働部 | 機能強化 |
| 雇用労働部 | 産業安全健全本部 | 新設 |
| 法務部 | 法務部 | 機能強化 |
| 検察庁 | 公訴庁 | 新設 |
| 検察庁 | 重大犯罪捜査庁（行政安全部傘下） | 新設 |
一応「機能強化」としましたが、この中には「骨抜き」を含みます。
特にご注目いただきたいのは、検察庁を解体して新設する「重大犯罪捜査庁」なるものを「行政安全部」の下に置くことです。
つまり、これは重大犯罪に対しての捜査を政府がコントロールできることを意味します。
いや、そもそも韓国憲法に照らしても、この組織改編案は違憲です。
なぜなら、韓国憲法によれば「検察（검찰）」そのものは憲法に登場する固有名詞です。つまり、「検察」という存在は憲法に記されているので、国家機関として憲法上の根拠を持ちます。
それを勝手に解体して新組織とするなどというのは、憲法違反と考えられるからです。
この左派・進歩系クズどもがやろうとしているのは、法の上に政府を置こうとする行為であって、「法の下の平等」という近代国家の理念に反します。
そもそも韓国は法治国家ではありませんが（国際法も守りませんから）、本格的に司法の独立が侵害され、左派・進歩系クズの群れに支配される国になることを意味しています。
これもまた韓国の誇る「K-民主主義」の成果です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
