韓国が自称する「超格差K-APEC」とやらが近づいてきました。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんとしては、ここでアメリカ合衆国のトランプ大統領と「関税合意を果たした」として世界的なお披露目をしたいところです。
そのため、具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部長官や金容範（キム·ヨンボム）大統領室政策室長、金正官（キム·ジョングァン）産業通商部長官など、政府高官が駆けずり回る状況となっていましたが、トランプ大統領の訪韓までにすべてを合意するのは不可能――ということで、合意できない点を除いてMOU（了解覚書）を締結することになりました。
しかし、日本としては絶対に見過ごせない合意が盛り込まれている――という情報が出ました。
韓国メディア『毎日経済』の記事から以下に一部を引用します。
韓米両国が関税交渉をめぐる1～2件の争点をひとまず除外し、了解覚書（MOU）を締結することで合意した。
（中略）
20日、大統領室および政府関係者によると、金容範（キム·ヨンボム）大統領室政策室長と金正官（キム·ジョングァン）産業通商部長官は、先週ワシントンD.C.でハワード・ラトニック商務長官と面談し、首脳会談の際に関税合意MOUに高位閣僚が署名することを決定した。
金室長が明らかにした1～2件の争点を除いた合意内容を包括する文書に、慶州での韓米首脳会談時、金長官とラトニック長官が署名者として臨む予定である。
韓国政府が3,500億ドル（約495兆ウォン）規模の対米投資ファンドを造成し、米国内投資に乗り出す一方、合衆国政府は韓国産輸入品に課している関税を現行の25％から15％へ引き下げるという大枠の合意が骨子である。
このほか、中長期の分割投資など、米韓双方が導き出した詳細合意も盛り込まれる見通しだ。
両国が首脳会談を契機に文書合意を行うことにしたのは、米国側が「ファンド出資金全額の前払い要求」から一歩引き、数年にわたり分割投資する案に包括的に合意した結果とみられる。
これにより、年内にトランプ大統領が韓国に対する関税率を引き下げる行政命令に署名する可能性が高まった。
政府は、米韓首脳会談までに残された期間中、投資先選定方式やファンド内の現金・融資・保証の比率など残された争点に関しても合意を導き出すことを目標としている。
ただし、首脳会談までに完全合意に至らなかった場合には、まず現在準備されたMOUに署名し、その後の協議を通じて議論を続けるものと見られる。
さらに、米韓首脳間の合意文書に、韓国のウラン濃縮および核燃料再処理を許可する方向で米韓原子力協定を改定する文言を反映することでも一致した。
政府は、日本と同水準のウラン濃縮および核燃料再処理の許可を推進してきた。
（後略）
まだ決定ではないでしょうが、韓国のウラン濃縮および核燃料再処理を許可する方向で米韓原子力協定を改定する文言を反映することでも一致した」と報じています。
とんでもない話です。
韓国は過去に核兵器の開発に手をつけたことがある※「世界最悪の反日国家」なのです。
※合衆国によって阻止されました。
韓国はNPT（核不拡散条約）加盟国で、IAEA保障措置の下にあります。さらに米韓の原子力協定（いわゆる“123協定”）は、濃縮・再処理（特に分離プルトニウム）を合衆国の事前同意なしにできない枠組み――ではあります。
通常は低濃縮（LEU）限定・用途限定・施設ごとの厳格査察など、強い歯止めが前提になるでしょうが、たとえそうであるにせよ、日本は自国の安全のために韓国の動きを止めるべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
