2026年02月08日、日本で衆議院議員選挙で行われ、『自由民主党』（自民党）が圧勝するという結果になりました。『自民党』だけで316議席を確保し、これは党史上初の圧倒的な議席数。
『自民党』単独で2／3を確保しています。
維新：36
中道：49
国民：28
参政：15
共産：4
令和：1
その他：16
※2026年02月09日06：30現在
日本人は高市早苗首相に信任したことになり、日本の斜め上にある韓国も大変に注目しています。
もっとも注目の仕方が偏っているのですが、韓国メディア『朝鮮日報』の記事の一部を引用すると以下のような具合です。
記事タイトルは「살상무기 수출, 정보국 창설… 日, 아베 때보다 더 강경해진다（殺傷兵器の輸出、情報局の創設……日本、安倍時代よりさらに強硬になる）」です。
（前略）
08日に行われた日本の衆議院総選挙で、「強い日本」を掲げて圧勝した高市早苗首相の「日本号」は、過去の安倍晋三元内閣よりも強硬な右翼路線を歩むとみられる。総選挙前まで、連立与党（自民党＋日本維新の会）の衆議院議席数は、与党を支持する会派（会派・議員グループ）まで合わせても、かろうじて過半（全465議席中233議席）だった。
参議院（上院）は与少野多の状態だ。野党の協力がなければ法案を通過させることができなかったという意味である。
しかし、連立与党が今回の総選挙で3分の2（310議席）を確保したことで、参議院が反対しても衆議院での再可決を通じて法案を成立させることが可能となった。
◇「強硬右翼」政策、押し切る見通し
高市の自民党は、圧倒的な議席数を背景に、年内に殺傷兵器の海外輸出容認、国家情報局の創設、スパイ防止法の制定、外国人規制の強化などといった強硬右翼政策をすべて押し進めるとみられる。
安全保障政策の根幹である「三大安保文書」に「太平洋防衛強化」を明記する方針も推進中だ。
自民党はこの機に憲法を改正し、安倍晋三元首相が望んでいた「自衛隊の存立根拠」と「緊急事態条項の新設」も推進する見通しだ。
自民党は「戦争放棄」という日本の平和憲法の骨格は維持すると主張しつつも、自衛隊を憲法に明記するという立場である。「戦争ができる普通国家」へと生まれ変わるということだ。現在、自衛隊は憲法に根拠のない組織であり、違憲論争がある。
（後略）
いかにも「できの悪い左翼人士」の言いそうな意見が炸裂しており、現在が21世紀、2026年02月であることが信じられないような言説です。
一方で日韓関係はこれまでの協調関係が維持されるだろう――と予測しています。以下のように書いています。
（前略）
日韓間の友好協力は継続されるとの見方が専門家の大勢である。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」と、台湾侵攻を示唆する中国という不確実な国際外交環境の中で、高市政権にとっても日韓関係はこれまで以上に重要だからだ。
高市首相が04～05月ごろ、李在明大統領の故郷である韓国・安東を訪問し、「シャトル外交」を継続する可能性が高い。
日本外交筋のある関係者は「日本国内の親韓世論も拡大しているだけに、高市首相が韓国を刺激して得る利益よりも損失の方が大きい」と述べた。
（後略）
韓国がウソを並べて反日ムーブをしなければ、高市政権もことさらに事を荒立てることはしないでしょうが、重要なことを忘れています。
現在の合衆国政府が「対中国封じ込め」を安全保障上の第一の課題としていることです。これは、先にご紹介した「2026 NDS」からも明らかで、それに役立たない（であろう）韓国は見捨てられつつある――という点です。
合衆国が見捨てる韓国であれば、日本もコミットメントを強める必要はないのです。
もう何度だっていいますが、韓国は、「相手にとって役立つ存在であるという事実を証明し続けなかれば同盟は継続されない」という原則を理解していない国です。
いつまでも日本が韓国にニコニコしているか――は我が身を省みるべきでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
