南朝鮮の新大統領が直面している「どうしようもない状況」についてのご紹介、その続きです。韓国という国の経済的袋小路は一朝一夕にできたものではないので、解決のためには「抜本的な手段」を講じないとできません。しかし、それができるような環境ではなく、また時間が残されていないのも事実です。
■「投資」といえば「不動産」 循環資本に勤しむ財閥企業
前回の記事で「韓国では投資といえば不動産」という件をご紹介しましたが、これは投資のほとんどが国内に留まっていることを意味しています。国民の多くがローンを組んで不動産を入手して、これを貸し出し(ここが特殊なので別記事にて後述)、お金儲けをしようとしているのです。いわば居住用ではなく、投資用なわけです。
このなぜか国内に留まる投資、という点では法人・企業も同じです。日本でも話題になった巨大な「第2ロッテワールドタワー」のように、なぜか巨大な自社ビルを建てたがりますし、また自分のところのグループ内において投資を行い、外にお金を出しません。
これは韓国企業の多くが行っている「循環資本」において顕著です。
循環資本というのは、A社はB社の株を持ち、B社はC社の株を持ち……と資本を持ち合いでグルグルと輪のように回すことです。オーナーはA社の株式を持っているだけで輪っか全体を支配できる、というわけです。
この輪っかがありますと、B社をすごく儲かっているようにする、といった偽装工作が容易になります。いわばお金を回しているだけなので帳簿上はどうにでもなるからです。輪っかが儲かっているのか、いないのかについては、時期を決めて「いっせのせ！」で連結決算をやるしかありません。
連結決算を強いられると実態がばれてしまいますから、それを避けるために、出資金、持ち株比率を巧妙に調節してあるのです。韓国の財閥が非常に強い力を持っているのは、お金を輪っかの外に出さないからで、そのため本当はどうなっているのかが外からは判断できません。そもそも「財閥」なんて言葉がいまだに大手を振って使われている国は、韓国以外にないでしょう。
ともかく、この外に向かわない投資、お金が問題です。財閥内に留保されているお金が(本当は)いくらあるのか、がそもそも分かりませんし、まっとうな投資に向かわないのであればそれは何も生み出しません。投資とはリターンを得るために行うものですから、それが阻害されているのです。
しかも、この循環資本を受けた会社が経営破綻すると、出資した会社が債権回収不能となり、その危機は輪っか全体に及ぶことになります。3億4,000万ドルが回収不可能に陥った大韓航空はまさにこのパターンに当てはまります。
このように投資の面においても、新大統領にはどうしようもないと思われます。
※昨日の記事でふれた北朝鮮のミサイルは「新型」と自身で述べたようです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
