2026年06月03日に行われた韓国全国同時地方選挙に関連した話です。また「韓国で行われる選挙」の透明性に関連しています。
結論からいえば、Morse H. Tan（モース・タン）さん（上掲写真）が出国停止になりました。
Money1を読んでいただいている皆さまであれば「あれ、どこかで聞いたような……」と思われるかもしれません。
上掲の記事でご紹介したことがありますが、2025年06月03日に行われた韓国の第21代大統領選挙を「監視」するために訪韓した『アメリカ合衆国選挙監視団』（U.S. Election Monitoring Delegation）の一員。
タンさんは合衆国『リバティ大学』関係者で、第1次トランプ政権で国務省・国際刑事司法担当大使／前国務省北朝鮮人権特使を務めたことがあります。
今回の全国地方選挙を監視するために訪韓していました。
そもそも誰が告発したのかといえば、韓国の市民団体『自由大韓護国団』が行いました。
韓国メディア『聯合ニュース』は――タンさんが2025年06月に合衆国ワシントンのナショナルプレスビルで開かれた「国際選挙監視団」の記者会見で李在明（イ・ジェミョン）大統領に関する虚偽事実を述べたとして、同団体が告発した――と報じています。
この李在明（イ・ジェミョン）大統領についての虚偽事実というのは、「李在明（イ・ジェミョン）大統領が青少年時代に集団性的暴行と殺人に加担し、少年院に収監された」というものです。
しかし、本件は一応決着がついています。韓国の警察は「警察は、外国人が外国で犯した犯罪に該当するため、公訴権がない」と判断。
ソウル警察庁サイバー捜査隊は、2026年05月09日に「虚偽事実摘示による名誉毀損の容疑」で告発されたタンさんについて、「公訴権なし」として却下、不送致としたのです。
ところがその後、検察が再捜査を要求し、警察が再び捜査を進めている――とされていました。
2026年06月01日、ソウル警察庁サイバー捜査課が、虚偽事実摘示による名誉毀損容疑で、タンさんの出国停止を法務部に申請しました。
これはタンさんが警察から「捜査のための出頭要請」を受けたのに、不出席理由書および捜査官忌避申請書を提出して協力しなかったためです。また「逃亡の恐れがある」としています。
韓国に法務部はこれを受け、タンさんに対する出国停止を決定。
2026年06月02日、タンさんはソウル行政裁判所に出入国禁止処分取消訴訟を起こして処分の執行停止を申請しました。
韓国メディアは「ソウル行政法院は、06月10日に弁論を行う予定だ」と報じています。
韓国の国内だけの話なら、
名誉毀損事件
出頭拒否
出国停止
――で済むでしょう。李在明（イ・ジェミョン）さんも思う様、好きなように権力を行使できるでしょう。
しかし、これは合衆国人に対する言論統制に他なりません。そもそも韓国の法律で合衆国人を罰することができるのか？――という「国家の主権」に関わる問題でもあります。
李在明（イ・ジェミョン）さんについての不利な言説をする合衆国人を訪韓したのを「これ幸い」と拘束した――と見られる案件です。現在の法務部の部長（長官）というのは、Money1でもご紹介したことがありますが、李在明（イ・ジェミョン）さんに「忖度する」輩です。
当然ですが、本件は合衆国政府にまで報告が入っていると見なければなりません。
本件は外交上の大事に発展する可能性があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
