「なぜ」も何も、ボンクラで役にも立たないばかりか、イランことばかり行うからではないのか？――なのですが、韓国メディア『韓国経済』が面白い指摘を行っていますので、ご紹介しておきます。
「頭の悪い働き者」は害をなすばかりです。
そもそも韓国の世論調査はどこも信用がならないものですが、先にご紹介したとおり、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの支持率は下落傾向にあります。
2026年08月17日に『リアルメーター』が公表したところによれば、10～14日に全国の18歳以上の2,511人を対象に調査した結果は、上掲よりもさらに下落。
李在明（イ・ジェミョン）さんの大統領の国政遂行に対する肯定的評価は前週より0.3ポイント下落して、43.0％まで落ちました。
肯定的評価と否定的評価がデッドクロスしてどんどん下がっているので、2026年08月13日に（よせばいいのに）不動産対策を繰り出してはみたのですが、『リアルメーター』の直近データによればさほど効かなかったようですが。
『韓国経済』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
過去、李明博（イ・ミョンバク）政権は就任初期、米国産牛肉の輸入をめぐる論争と大規模なろうそく集会によって支持率が20％台まで暴落し、政権最大の危機を迎えた。李元大統領は国民に対する謝罪と、青瓦台の参謀陣・内閣の大規模な人事刷新を断行し、国政刷新への意志を示した。
その後、世界金融危機のさなか、韓米首脳会談を通じた外交的信頼の回復、G20首脳会議の誘致など、経済・外交面での目に見える成果を前面に押し出し、保守層の結集とともに支持率を40％前後まで回復させた。
文在寅政権では、「曺国（チョ・グク）事態」および不動産価格急騰局面を、南北関係・防疫局面へと転換した事例がある。
文元大統領の政権中盤期には、不動産価格の暴騰によって支持率が30％台後半まで低下し、就任後の最低値を記録した。
特に2020年08月には、不動産政策の失敗をめぐる論争によって38～39％水準まで下落した。
一方、2019年09月に浮上した「曺国事態」の当時には、支持率は46％台を維持していたことが分かった。
文氏は国内の悪材料を正面から突破するため、南北首脳会談など劇的な外交・安全保障上の突破口を設けたり、その後、世界的に注目された国家的危機対応の成果（K防疫など）を強調したりすることで、局面転換の契機をつくった。
ただし、不動産政策による民心の離反については、住宅供給対策の補完など、長期的な政策への信頼回復の過程を経なければならなかった。
歴代の事例が証明しているように、支持率がデッドクロスを迎えた際、それを克服した解決策は一方的な政策のごり押しではなく、民心に合致した政策の補完、混乱のないメッセージの整備、そして国民が実感できる民生面での成果だった。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「4주 연속 하락 ‘데드크로스’…李 대통령, 반등 가능할까」
ご注目いただきたいのは、文在寅時代の「不動産政策の失敗をめぐる論争によって38～39％水準まで下落」――です。
韓国では左派・進歩系の岩盤支持層が30％いるといわれますが、不動産市場を異常な高騰に導き、ほとんど無策だった政権でも38～39％もあったのです。
『韓国経済』が指摘する支持率下落の理由は、以下の2つです。
第一に、検察の補完捜査権廃止と公訴棄却事由の拡大を柱とする刑事訴訟法改正案の処理過程で浮上した、捜査の空白への懸念と被害者保護の実効性をめぐる論争が足かせとなった。
第二に、超高額住宅および非居住の1住宅保有者などを狙った強力な不動産税制改編案が発表され、市場の反発と税制に対する抵抗心理を刺激した。
……まあ、そうかもしれませんが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
