Money1でも先にご紹介したとおり、韓国大統領府の政策室長を務めた金容範（キム·ヨンボム）さんが2026年08月31日に辞表を提出。
翌09月01日に李在明（イ・ジェミョン）さんが受理して辞職が確定しました。
↑政策室長として李在明（イ・ジェミョン）さんの隣に立つ、誇らしい金容範（キム·ヨンボム）さん。
Money1でもご紹介してきたとおり、この金容範（キム·ヨンボム）さんは左派・進歩系人士にありがちな「政治的志向に傾いた経済観」を持った人で、簡単にいえば現実を見ない歪んだ政策を主導してきました。
もうずいぶん前からご紹介していますが、金容範（キム·ヨンボム）さんが主導して導入させた単一銘柄レバレッジETFは阿鼻叫喚の地獄絵図を引き起こしました。
世の中には「頭の良いバカ」というのがいて、ロクでもないことを引き起こします。自分を「頭がいい」と自尊しているんで、余計にタチが悪いです。
政策室長を退任した金容範（キム·ヨンボム）さんに『韓国日報』がインタビューを試み、面白い反応を引き出していますので、同記事から一部を以下に引きます。
（前略）
金前室長はこの日、『韓国日報』との電話インタビューで、レバレッジETFが導入された05月末は、ドルウォン為替レートが1ドル＝1,500ウォンを超えて記録的に急騰し、為替防衛が急務だったという背景を強調した。金室長は「当時の会議で、『なぜわが国はとりわけアメリカ合衆国ナスダックへの投資が多いのか』という問題意識について議論していたところ、（韓国と合衆国の株式市場の）商品の違いといった部分の話が出て、そのようなアイデア※が出てきた」と経緯を説明した。
※そのようなアイデアというのは「レバレッジを効かせた金融投資商品」のことを指すと思われます：引用者注
一時9,000ポイントまで上昇していたKOSPIが、その後急落し、レバレッジETF投資家の被害が拡大したことについては、
「世界的に調整が訪れる時期と（ETFの）導入時期が重なったことで、損失を拡大させた主犯のように扱われてしまった」と残念がった。
ただし金室長は、「当時、政府が国民にレバレッジETFへの加入を奨励した事実はないではないか」とし、「当時、積極的に投資した人たちの損失がかなり大きくなった面もある」と付け加えた。
（後略）
オレを主犯のように扱うのは間違っている――と述べ、政府が単一銘柄レバレッジETFうへの投資を勧めたことはない、買ったやつが悪い――と居直っています。
もともと韓国の皆さんは「他罰主義（オレではない誰かが悪い ＝ オレは悪くない）」の権化のような人たちですが、これが韓国の政治家です。
「政府が勧めたことはない」などとシレッと述べていますが、Money1でも先にご紹介したとおり、経済的アンポンタンが主催する会議において、ばっかばかしいことに「韓国市場でも導入すればよくね？」というアイデアが出て、わずか5カ月後に商品が実現しています（正確には2026年05月27日）。
金室長（当時）は自身の口で「合衆国市場ではレバレッジ商品や個別株式ETF（上場投資信託）など、さまざまな商品が取引されているが、韓国では不可能なものが多い。金融委員会に問題提起を行い、関連する検討を指示した」と述べています。
しかも金融委員会は04月、資本市場法施行令および金融投資業規程施行細則を改正しています。この新商品が売れるように――です。
買えと政府が述べたことはない――などとしらばっくれていますが、商品化のために法改正を行い、わずか5カ月で商品を投入できるようにしたのは、事実上「政府が買えといった」のと同じです。
で、これを主導したのは、間違いなくこのボンクラ金容範（キム·ヨンボム）さんです。
一度、この単一銘柄レバレッジETF導入の背後に、どのような経緯・お金の流れがあったのかを追う必要があります。
特に証券会社周りは追ってみる価値があります。証券会社というのは、個人投資家が得をしようが損をしようが関係ありません。取引手数料で儲けるからです。
このような新商品が拙速に投入された（いや「投入できた」が正しいでしょう）のには理由があるはずです。拙速に導入できた理由がリベートや贈収賄でないといいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
