3大メガバンク合計で3万人超規模のリストラ計画が公表され、あちこちで話題になっています。津田倫男先生(フレイムワーク・マネジメント代表)は、メガバンクのリストラの手段として「最も効果的な方法はリテール網を他行に売却することだ」と提言しています(『夕刊フジ』2017年11月1日発行号内・緊急寄稿)。
リテール部門はどの銀行も切り離したいはずなので、売却するといっても売り先があるのか？と思われますが、津田先生は同記事を「その受け皿があるかどうかだが、それを虎視眈々と狙っている銀行、あるいは金融関係会社があるような気がする」と結んでいます。
大変なのはメガバンクだけではありません。「地方銀行(地銀)」も受難の時代です。11月10日、金融庁は「金融行政方針」を公表しましたが、この中には、「ビジネスモデルの持続可能性等に深刻な課題を抱えている地域金融機関に対し検査を実施し、課題解決に向けた早急な対応を促す」が盛り込まれています。
やっていけそうにない地方銀行を見いだして、「何らかの手段を講じる！」 と正式に宣言したわけです。メガバンク以上に将来性について辛辣なことをいわれる地方銀行。生き残りを懸けた(恐らく最終の)フェーズが開始です。
⇒データ引用元：『金融庁』「平成29事務年度金融行政方針」
http://www.fsa.go.jp/news/29/2017StrategicPoint.pdf
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
