中国製のビデオ共有アプリ『TikTok』がアメリカ合衆国で問題となり、閉鎖かそれとも合衆国事業を切り離して売却か、で揺れています。2020年09月15日以降までに合衆国企業に売却できるのであればサービスは生き延びます。
売却先候補として、『マイクロソフト』と『オラクル』が共同で引き継ぎたいと手を上げていますが、これに『ウォルマート』も加わりました。
『Wall Street Jornal』の報道によれば、『TikTok』の親会社『ByteDance（バイトダンス）』は、『TikTok』の合衆国事業の売却代金として「300億ドル」を求めているとのこと。しかし、これは高すぎると合衆国企業連合は難色を示しています。
また、中国側の事情として「売却してよいかどうか」の審査を中国当局が行うのにかなりの時間が掛かることが見込まれています。
そのため、交渉にさらなる時間が必要な状況なのですが、トランプ大統領は「「安全上の理由から、この国では『TikTok』は閉鎖するか、売却。『TikTok』の期限は延長しない」と明言しました。
とうわけで、このままいくと『TikTok』の合衆国での命脈は09月15日で尽きる予定です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
