韓国は輸出産業に支えられており、輸出がこけると国が立ちゆきません。輸出産業の中でも特に重要なのは「半導体」です。何度もご紹介しているとおり、自動車や造船などこれまで韓国の輸出が弱体化していく中、韓国は半導体への依存度が高まっています。
先にご紹介したとおり、
韓国2020年
総輸出に占める半導体の割合:19.3%
(ドルベース:対前年比2%増加)
総輸出に占める半導体の割合:19.3%
(ドルベース:対前年比2%増加)
まできています。
韓国の輸出産業における半導体の割合は高まっているのですが、問題はこの半導体産業は「雇用」に対しては大して有効ではないという点です。そもそも人手を必要とする産業ではないので、半導体産業が大きくなっても雇用は増えないのです。
韓国メディア『ソウル経済』に興味深い指標が掲載されていたので、ご紹介します。
「雇用誘発計数」というもので、「10億ウォン(約9,600万円)を投じたときに何人の雇用が創出されるか」を示します。
以下をご覧ください。
韓国「雇用誘発計数」
サービス業平均:9.4
製造業平均:4.68
半導体産業:1.6
サービス業平均:9.4
製造業平均:4.68
半導体産業:1.6
半導体産業の場合、同じ10億ウォンを投じてもわずか「1.6人分」の雇用しか増えません。その投資効果は製造業平均の1/3です。
例えば、韓国政府は『サムスン電子』に投資を行って雇用を増やすように圧力をかけたりしますが、その効果は普通の製造業の1/3に過ぎないわけです。
また、韓国の輸出がさらに半導体に依存するようになると、雇用が減少しているのに売上は増えるという、『韓国銀行』が恐れる雇用なき景気回復が現実のものとなるかもしれません(雇用が増えないのであればそれを景気回復と呼んでいいか疑問ですが)。
韓国は、半導体が好調!と喜んでばかりもいられない国なのです。
(吉田ハンチング@dcp)