お家芸ともいえる妙に自虐的な記事が韓国メディア『毎日経済』に出ています。
アメリカ合衆国が、半導体戦争において台湾企業を優遇して自国内に誘致し、また合衆国企業も大統領の後押しを受けて再起動しようとしているのに、韓国企業はどうしたんだ？――という内容です。
同記事から一部を以下に引用します。
3ナノ工程で製造する半導体基地として期待されているアメリカ合衆国・テキサス州オースティン工場の増設プロジェクトは、事業部では170億ドル（約19兆ウォン）に達する詳細な投資計画を完成させているが、「決裁」が出ていないことが分かった。
半導体業界のある関係者は、「ほぼ毎週『サムスン電子のオースティン工場増設がまもなく発表される』というデマが出回る」とし「しかし、『サムスン電子』はまだ最高財務責任者（CFO）と各部門長が参加する経営委員会でオースティン工場増設案を議論していない状態」と伝えた。
（後略）
Money1でもご紹介してきた『サムスン電子』の合衆国工場の件は、合衆国州政府と交渉はしているものの、いまだに社内での決済が下りていないというのです。
韓国『サムスン電子』が決済を行わない間に……と記事は嘆きます。
『TSMC』（Taiwan Semiconductor Manufacturing Companyの略：台湾積体電路製造）は、04月に「3年間で1,000億ドル（約116兆ウォン）」を投資すると宣言しています。
また、『Intel（インテル）』は再度ファウンドリー事業（半導体の受託生産）に挑戦するとして「200億ドル」を投入します。
『Intel』：200億ドル（約2兆1,778億円）
『サムスン電子』：170億ドル（約1兆8,511億円）
資金の規模は『サムスン電子』が一番小さいし、なにより早く決済しないと時間で遅れを取るというのです。
「お金がないのは首もないのと同じ」といいますが、投入する資金の量は「何を行うのか」という目的によりますので、それは置くとしても、『サムスン電子』の投資案件が進まないのは、総帥を拘置所に送ったりするからではないでしょうか。
企業のトップが拘置所内にいるのですから投資の判断が遅れても当然です。
現在の文在寅政権は左派政権で、そのためか大企業を目の敵にしていますが、韓国を発展させてきたのはそれらの企業です。韓国では特に財閥系の大きな企業がもうけてくれなければ、経済は発展しません。大企業の好きにはさせないぞ、というのは気持ちがいいかもしれませんが、現実的なやり方ではないでしょう。
『毎日経済』が嘆くような事態に韓国が陥るのは、ある意味オウンゴールともいえます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
