韓国「災害支援金30兆まくのは無理！」という計算

韓国政府が2021年第2次補正予選を組んで「第5次災害支援金」を国民に給付しようと計画。政府与党『共に民主党』からは「30兆ウォン（約2.9兆円）規模でいこう」などという大盤振る舞い論が出ております。

なぜ与党がここまで強気かというと、ここにきて税収が増加しており、その分を全部使おうと目論んでいるからです。

韓国政府の2021年度の歳入予算はそもそも「282.7兆ウォン」（約27.7兆円）でした。これが310兆ウォン（約30.6兆円）を超えるだろうと推算されています。そのため、30兆ウォンは使えるぞ……という話が出ているのです。

しかし、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「赤字国債を発行しなくてもいい20兆ウォン（約2.0兆円）規模にしておこう」という慎重な姿勢を取っています。

洪長官の20兆ウォンは、税収がたとえ30兆ウォン増えたとしても全部使えるわけないだろ、という計算からきています。

というのは、歳入が増えたら、地方にも配分しなければならないからです。

地方交付税：19.24％
地方教育財政交付金：20.79％

合わせて「40.03％」（12.0兆ウォン）は地方に配分するので使えません。

つまり、増えた税収分30兆ウォンを全部使うとしても第5次災害支援金は「約18兆ウォン」になるのです。

これでは洪長官の言う20兆ウォンには届きませんが、残る2兆ウォンはどこかから持ってこられると踏んでいるのでしょう（あるいは増加分が30兆ウォンより多い）。

ただし、税収が予定よりも多かったから全部使おうという姿勢でいいのか、という疑問は残ります。

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)