12月27日の会談は数分で終了 「政府機関閉鎖」問題

株式市場の乱高下の原因にもなりますので、連日のようにアメリカ合衆国の連邦政府機関の閉鎖(government shutdown)についてご紹介しております。

日本で「つなぎ予算がなくなったので文部省は今日から閉鎖だー!」なんてことになったら国民は驚愕するでしょうが、合衆国では「連邦政府機関の閉鎖」は特に珍しいことではありません。問題は「いつまでやるんだよ」という一点です。

・国務省
・国土安全保障省
・運輸省
・農務省
・司法省
などの機関が予算切れで一部閉鎖。

・国防総省
・退役軍人省
・労働省
・教育省
などの機関は2019年09月までの予算が残っているため、今のところ大丈夫です。しかし、年末で多くの人がドタバタしているというのに、空港職員の職員さんなど(入国審査の職員なども)は「ただ働き」を続けています。給与は遅配ということで納得しているのかもしれませんが誠にひどい話です。

CRS(Congressional Research Serviceの略:議会調査局)によると、1980年代から現在までの「連邦政府機関が閉鎖された期間」を比べてみると、クリントン政権下の1995年12月が最長で「21日」。2番目はオバマ政権下の2013年09月の「16日」となります。今回の「トランプ政権下の2018年12月」は3番目の記録となります。しかし、越年することが避けられそうもありませんから、2番目の記録「16日」に迫るかもしれません。いや、もしかしたら抜く可能性も……。

(柏ケミカル@dcp)

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