韓国は何かというと「K」を付け、「基金」（ファンド）を作りたがる国ですが、今度は「K-ベンチャー」です。
2021年08月26日、韓国の文在寅大統領は、「第2のベンチャーブームの成果報告会」に出席し、韓国を「4大ベンチャー強国にする」と力強く宣言しました。
韓国は、アメリカ合衆国、中国、インドに続き、この4カ国で「4大ベンチャー強国」となるそうです。
本記事末は、この日の文大統領の演説をまとめた青瓦台・大統領府のプレスリリースですが、要点をまとめると、
・1兆ウォン規模の専用ベンチャーファンドを作る
・2,000億ウォン規模のM＆A専用ファンドを作る
となります。
1兆ウォン（約940億円）規模のファンド、M＆A専用の2,000億ウォン（約188円）規模のファンドを造成するそうです。
Money1では、これまで「基幹産業安定基金」「証券市場安定基金」「債権市場安定基金」などなど、数多く文大統領が立ち上げたファンド（基金）をご紹介してきましたが、これらはいずれもロクな結果になっておりません（事実です）。
その例をご紹介した記事をMoney1では何本も上げてきましたが、以下は官製ファンドの目茶苦茶ぶりを韓国メディア『毎日経済』が検証した結果を引いた記事です。
また、基金の乱立に国策銀行『産業銀行』から怒りの声が上がったこともあります。
また、韓国の場合には政権が変わると、先の政権が作ったファンドは忘れ去られ、ほぼ悲惨な結果になることが分かっています（これも事実です）。
「韓国で大統領肝入りの新たな○○基金が設立！」などという話が出ると、読者の皆さまは「またか」と思われるかもしれません。記事を書いている筆者もまた同様の気持ちであります。
もし、時間があったら以下のプレスリリースもお読みいただければ幸いです。
（前略）
ベンチャー企業の皆さんこれからも政府が精一杯後押しします。
創業から成長、回収と再挑戦まできっちりサポートし、世界4大ベンチャー大国に確実に飛躍します。
まず、革新的な技術創業をさらに活性化します。
有望新産業分野に創業支援予算を集中して地域別の創業クラスタも迅速に構築します。年間23万個レベルの技術創業を2024年までに30万個に増やします。
第二に、人材と資金流入を促進し、ベンチャー企業の急速な成長を後押しします。優秀な人材を誘致するため、ストックオプションの税負担を大幅に下げ、実質的なインセンティブになるようにします。
ベンチャー投資のサポートもさらに増やします。
リスクが大きい初期の創業企業の投資拡大のために1兆ウォン規模の専用ファンドを新規に造成します。
官民合弁会社のファンドの場合、損失は、政府が優先負担し、利益は、民間に優先配分し、より多くの市中資金がベンチャー企業に流れ込むことようにします。
第三に、投資資金の円滑な回収と再投資のためのM＆A市場を活性化します。
中小・中堅企業のベンチャー企業の買収を支援する技術革新のM＆A保証プログラムを新設いたします。
2,000億ウォン規模のM＆A専用ファンドも新たに造成します。上場企業がファンドを活用して、ベンチャー企業の合併に積極的に乗り出すことができるよう規制を合理的に変えていきます。
（後略）
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
