【IMFの警告】韓国の格付けが下がるぞ！「財政準則」を守る気はある？

2020年には韓国政府の負債が異常な速度で増加していることが注目され、韓国メディアでも集中的に取り上げられました。

韓国では時に死神と呼ばれる『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）、ラスボス『BIS』（Bank for International Settlementsの略：国際決済銀行）もその点を警告しました。

で、Money1でもご紹介したとおり、韓国の企画財政部から「財政準則」（守らなければならない財政上のルール）の案が出てきました。

しかし、公表した際には「国会にかける」としていたのに、実はこの財政準則を文在寅政権はまだ法律にしていません。

いかにもぐずぐずした態度ですが、はっきりいえばこのような法律を作りたくはないのです。お金を使いにくくなりますから。

格付け会社が「韓国の格付けを下げるぞ！」

このようなやる気のない韓国政府に対して『IMF』からカウンターパンチがきたようです。

韓国メディア『中央日報（日本語版）』の記事から一部を引用します。

（前略）
彼（『IMF』の許樟（ホ・ジャン）常任理事のこと：筆者注）は「これまで格付け会社が財政準則導入に見せてきた関心と期待を考慮すれば、導入遅延時に信頼が弱まる恐れがある。

今後の高齢化などに備え体系的な財政安定性管理が必要で、財政準則導入推進を歓迎する立場」と強調した。
（後略）

⇒参照・引用元：『中央日報（日本語版）』「IMF『韓国、財政準則導入遅れれば国際格付け会社の信頼低下』」

「財政準則を法制化しないなら格付け会社が韓国の格付けを下げるぞ」という脅しです。

Money1でもご紹介しましたが、財政準則が公開された際には、世界的格付け会社『ムーディーズ』は「歓迎する」というコメントを出しています。韓国政府が財政準則を公表しただけで守る気がないなら、同社は落胆しますし、格付けを下げる動きに出るかもしれません（次の韓国政府との話し合いではなにより政府債務の対GDP比率が問題になるでしょうが）。

さて、韓国政府は困ったことになりました。

野放図に負債を増やしてきたツケなので、もちろん自業自得です。