2021年12月27日、韓国企画財政部の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「2022年04月めどに『CPTPP』加盟申請を行う」と公表しました。
このときの長官会議では「04月の申請書提出に向けて各部で調整を行うように」という指示が出たわけですが、産業通商資源部の方では、翌28日さっそく有識者を集めて「『CPTPP』関連の専門家懇談会」が行われています。
以下がプレスリリースです。
経済・農業・水産の専門家9人と産業通商資源部長官が『CPTPP』加盟について意見を交わしました。
プレスリリースによれば、どの専門家も概ね加盟に積極的で、韓国内で反対の声が上がっている農水産業については「農水産業など被害が懸念される分野については、利害関係者と十分にコミュニケーションをとり、関係省庁と共に補完対策を綿密に検討し、必要な対策を設けていくことを説明する」としました。
つまり「GO！」です。
興味深いのは、以下の台湾についてのカン教授の意見です。
国際通商学会長カン・ムンソン教授は、特に台湾の『CPTPP』加入時に韓国が不参加の場合、不利益を被ることを懸念。早急に加入を申請し、国益に合致するよう交渉を進めるべきだと強調する
台湾が加入して韓国が入れないと、不利益を被ると考えているのです。恐らく半導体産業を念頭に置いての意見です。
日本が反対すれば「台湾IN、韓国OUT」になる可能性は高いでしょう。
現在のところ、新規加盟申請国についての議論は、2022年初頭から始まると見られています。
2021年02月に加入申請したイギリスは交渉が進行中。09月16日には中国が、09月22日には台湾が申請しています。12月17日、エクアドルがニュージーランド(寄託国)に『CPTPP』加入申請書を提出しました。
韓国としては乗り遅れたくはない、ということでしょう。
今回のプレスリリースによると、意見集約としては「私たちも来年4月までには加入申請をすることが望ましい」となっています。
というわけで、韓国はやはり2020年04月には加盟申請を行う模様です。日本はどう反応するでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
