韓国経済が特に「輸出」で危なくなってきています。輸出金額が大きくないと貿易でもうからず、貿易でもうからないと（貿易収支（輸出 – 輸入）が大きい黒字）、韓国経済は成立しません。経常収支が黒字にならずに国が傾くことになります。
まずいことに、韓国の貿易収支が通関ベースだけではなく、国際収支統計でも赤字化が目立つようになっています。
上掲は2019年01月から2022年12月までの国際収支統計における「貿易収支」の推移ですが、ご覧のとおり貿易収支はゼロより下、つまり赤字が目立つようになってきています。
そのため、2022年には「第1次所得収支が貿易収支よりも大きくなる」という、1997年のアジア通貨危機移行で初めての珍事も起こりました（下掲の記事でご紹介しました）。
韓国の経済危機は、貿易収支の赤字化が経常収支の赤字化につながり、外貨の不足を外国からの融資で補うことが発端になります。これを償還できなくなってドボン騒動の引き金が引かれるのです。
ですから、この危なくなってきた状況を救うためには、どうあっても輸出を伸ばし、貿易黒字を大きくしなければなりません。
2023年02月16日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が主催して「緊急経済大臣会合 兼 輸出投資対策会」が開催されました。
これは韓国の輸出をなんとか伸ばそうという会議で、注目は会議における秋慶鎬長官の発言です。前発言がまとめられてプレスリリースになっているのですが、注目ポイントを以下に和訳します。
今から、緊急経済閣僚会議兼輸出投資対策会議を開始します。
始めます。
最近、韓国経済は輸出と貿易収支の低迷が続いています。
*貿易収支(億ドル) : （’22.10）△67.2（11）△70.4（12）△46.9（’23.01）△126.9（02.1～10）△49.7
※上掲は「通関ベース」の貿易収支赤字（引用者注）
最近の貿易赤字の要因を分析すると「エネルギー」「半導体」「中国」の3大要因にほとんど（95％）起因している。
3大要因が大部分（95％）を占めています。
（後略）
この冒頭部分に全てがあります。
Money1でもご紹介してきたことが正鵠を射ていることを、秋長官の言葉が証明してくれています。
貿易収支の改善こそ今取り組まなければいけないことであり、
エネルギー：エネルギー価格の高騰が「輸出 – 輸入」の「輸入金額」を拡大して黒字を圧迫している
半導体：大きなもうけをもたらす半導体の輸出が減少している
中国：これまで大きな黒字をもたらした中国貿易が赤字化している
この3つこそが最大の問題なのです。
その対策のために緊急会議を設けたのですが……実は3つとも会議を開いたからといって、特に解決できるような案が出るものではありません。
まず、エネルギー価格の高騰は韓国だけで解決できません。
半導体の低迷は、在庫が減少し、IT関連需要が戻るまでは回復できません。
対中国貿易は、中国市場の回復、また市場が「韓国製品」を欲しがるかにかかっています。もはや、中国市場においては韓国製品は「ほしいブランド」とは見なされておりません。
実際、この会議における「対策」では、以下のような本筋とは関係のない話でお茶を濁しています。
ㅇまず、政府は輸出有望品目の発掘、市場の多様化、サービス輸出力量の強化など、根本的な輸出構造改善のため、全省庁が責任感を持って総力を尽くします。
ㅇエネルギー輸入量削減のためには、汎国民的な協力が必要です。 エネルギー効率改善と節約インセンティブを強化する一方、強力な省エネ運動を積極的に推進していきます。
ㅇ政府は、K-POP、ドラマなどの韓流コンテンツブームとラーメン・海苔など韓国食品に対する世界的な関心の増加の機会を最大限に活用して輸出支援に全力を尽くします。
ㅇまた、中東などを中心にスマートファーム、農資機材など関連産業の需要が増加しているため、新市場への進出努力を強化します。
輸出品目を増やすために、有望な品目を発掘する――としています。また、世界的な韓流ブームをテコにして、ラーメン・海苔などの食品輸出を増加させるとのこと。
面白いのは「省エネ」に言及していることで、確かにエネルギー輸入が減れば、貿易黒字は増えるでしょうが、韓国にそんな技術があるでしょうか。世界で最も省エネ技術に長けているのは間違いなく日本です。
日本はオイルショックでひどい目に遭ったとき、省エネ技術の開発に邁進しました。世界で最もエネルギー効率が良く、コンパクトにインテグレートされた街は「東京」です。こういうことをやらせると世界広しといえども、日本に敵う国はありません。「節約」「もったいない」という意識を持ち、凝り性ですから。
韓国に今からできるとは思えませんし、そんな技術はありません。そのため、秋長官も「汎国民的な協力が必要」と漠然とした話をしています。このような認識ではとても国を挙げての「省エネ」などできないでしょう。
しかし、韓国政府は現在自国がハマっている沼について正確にその原因を理解しています。
問題は「どうやって解決する？」です。
そもそも財務省に当たる機関の会議で、「うちの国の流行歌・ドラマが受けてるから、それに合わせて海苔をもっと売ろう」なんて真顔で話されるというのは……。
「いや、もっと他にこう……あるだろう」と思われないでしょうか。でも仕方がないんです。
手はないんですもの。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
