2023年02月21日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は国務会議を主宰し、労働組合との対決姿勢を鮮明にしました。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の国務会議での発言は以下のようなものでした。
「まだ建設現場では、強固な既得権を持つ組合が金品要求、採用強要、工事妨害などの違法行為を公然と行っている」
「これにより、労働者は仕事を失い、工事は不振になっている。小学校の開校や新規アパートの入居が遅れるなど、その被害は国民に転嫁されている」
「これを見知っていて放置するならば、国家とは言えない。
違法行為を集中点検・取り締り、違法行為が明らかになった場合、法に基づいて厳正に措置しなければならない」
「過去5年間、国民の税金で投入された1,500億ウォン以上の政府支援金を使用しながらも、労働組合は会計帳簿を提出せず、組織的に反発している」
「アメリカ合衆国、イギリスなどの先進国では、労働組合の会計報告と会計書類提出義務を法律で規定している」
「韓国では、労働組合費に対して相当額を税額控除し、事実上、労働組合運営資金に対して国民の税金で財政支援をしている」
「会計の透明性を拒否する労働組合に対して財政支援を続けるのは、血税を負担する国民が到底納得することは難しいだろう」
「雇用労働部など関係部署は、労働改革を支援する立法をスピード感を持って推進してほしい」
⇒参照・引用元：『韓国 第20代大統領室』公式サイト
韓国では、中央政府と広域自治体が『全国民主労働組合総連盟』（民主労総）と『韓国労働組合総連盟』（韓国労総）に計1,520億5,000万ウォンの公金を投入しました。
しかし、その監査は一切行われずお手盛りな会計を続けてきたのです。
「労働組合法」によれば、労働組合は当該支援金の関連書類を組合員が見られるように公開しなければならず、主管官庁が要求する場合、決算結果と運営状況を報告しなければならない――にもかかわらず、です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は公金が投入された労働団体327に対して、監査を行うとして財務資料の提出を求めたのですが、207カ所（63％）は何も提出しないか、表紙だけを提出というサボタージュに出てています。
今回の国務会議は、これを受けてのもので、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、「違法行為を集中点検・取り締り、違法行為が明らかになった場合、法に基づいて厳正に措置」せよ、と雇用労働部など関係部署に発破をかけました。
当然の措置であり、左派・進歩系、そして親北朝鮮勢力の牙城でもある労働組合の力を削ぐためにも、絶対に行わなければならない保守寄り勢力の使命です。
問題は、立法府である国会を左派・進歩系『共に民主党』に押さえられていることです。
このために尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が求める法律が通りません。2024年04月の国会議員選挙で国会の勢力地図を塗り替えるしかないのですが、果たしてそこまで待てるのか――です。
『共に民主党』は、（総選挙で負けそうになれば）最後っ屁というので、国会で無茶苦茶な法律を通そうとするでしょう。これにも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は立ち向かわなければなりません。
前途多難ですが、勝ち抜かなければ自由主義陣営国としての韓国はおしまいです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
