韓国政府の非常経済会議が「Kばっかり」

2023年04月07日、韓国の企画財政部がまたぞろ「非常経済会議」を開催しました。これで21回目です。

小泉悠先生の名言（正確には小泉先生の奥さんの名言）に「ロシアはいつも少し非常事態だから」というのがありますが、韓国もいつも少し非常事態なのかもしれません。

今回の会議は、韓国が「2カ月連続で経常収支赤字となった」のを受けての開催です。

以下はプレスリリースの全文和訳です。面倒くさいでしょうから、強調文字などの部分だけご覧ください。

第21回非常経済次官会議の開催
バン・ギソン企画財政部第1次官は、4月7日(金)08:00、政府ソウル庁舎で「第21回非常経済次官会議」を開催し、「内需活性化対策実行計画」（関係省庁合同、タイトルのみ公開）を議論した。
第21回非常経済次官会議を開始します。
先ほど発表された2月の国際収支動向によると今年02月の経常収支は5億2千万ドルの赤字を記録しました。
貿易収支の赤字（△125 → △53億ドル）が01月より大幅に縮小しましたが、前月に大きく増加した配当金の国内送金額が減少したことで経常収支の改善幅が制約されたようです。
04月も国内企業の配当支払いが集中し 04月までは所得収支要因による経常収支の変動性の拡大が予想されますが、03月以降、外国人入国者が増加しており、貿易収支も時差を置いて緩やかに改善され、今年の経常収支は上下の流れを見せ、年間200億ドル台の黒字が予想されます。
一方、これまでコロナ要因により比較的良好な流れを示していたサービス収支は、最近になって輸送および旅行収支を中心に昨年より悪化し、経常収支黒字の流れに制約要因として作用しています。
03月29日に発表された内需活性化対策がスピード感を持って推進され、旅行収支の改善効果をどれだけ創出するかが今年の経常収支に重要な変数となるでしょう。
対策のフォローアップおよび今後の実行計画を点検・議論します。
04月から全国の地域祭りが始まるなどコロナ以降、3年ぶりに国内観光が本格的に再開されました。
「K-トラベルフェスタ」（官公庁ウェブサイト、04月10日オープン）を通じて圏域別の地域祭りやイベントを探して旅行に出かけることができます。04月から文化費・伝統市場支出に対する所得控除率が10％アップし、企業の文化業務推進費項目に遊園施設利用券が追加されます。
来週の「私の国旅行博覧会（04.13～16）」を皮切りに、「ソウルフェスタ（04.30～05.07）」、「コリアデューティーフリーフェスタ（05.01～31）」、「K-Popドリームコンサート（05.27）」などさまざまなメガイベントを楽しむことができます。
05月末以降に国内旅行に行く場合、一般国民（134万人）は1人当たり宿泊費3万ウォン、遊戯施設1万ウォンなど必須旅行経費を割り引きされ、中小企業労働者・小商工人（最大19万人）などは休暇費最大20万ウォン（企業10万ウォン + 政府10万ウォン）を支援します。
04月中に高速鉄道SRTを利用すると最大30％まで割引され、5月にはKTX（4人同伴席）の多子世帯の割り引き幅が拡大（30％ → 50％）され、6月には青年対象の「明日へのパス」割り引き特典と共に、季節別の地域祭りと連携した多様な観光列車商品*を利用することができます。
主な春の花名所観光列車（04月）、順天庭園博覧会（04～10月）、セマングムジャンボリー（08月）など外国人訪韓観光客の場合、04月01日から22カ国対象の電子旅行許可（K-ETA）が一時免除されました。
05月中にコロナで中止された3種の乗り継ぎ無査証制度が再開されるなど入国手続きが簡素化され、国内乗り継ぎ観光が便利になります。
さらに、海外観光客向けの航空券割引（04月～）、中国・日本・東南アジア国際航空便の増便（4月～）および地方国際空港（金海・大邱・務安・清州・陽陽）の不定期便に対する着陸料も免除（05～11月）されます。
外国人観光客の国内誘致のためにメガイベント開催時に食品企業と連携した「K-food Day」を運営、大韓民国畜産大会（05.1～02）などリレーK-foodイベントを開催する一方、明洞フェスティバル（04.30～05.07）など「K-ファッション」割り引きイベントも実施します。
旅行会社などの招待ファンツアー（中・日、04～06月）、「K-観光ロードショー（04月～）」、 K-フレンズなど観光公社サポーターズを活用したSNS広報など。Team-K（観光・空港公社など）を中心に観光キャンペーンを積極的に展開します。
地域・テーマ別（村体験・路地裏グルメなど）のストーリーテリング観光コンテンツを持続的に発掘します。
観光情報プラットフォーム（VisitKoreaなど）の高度化を通じて、オーダーメイドの旅行商品推薦サービスも提供する予定です。
今後、政府は自治体・企業などと一緒に今回の内需活性化対策を着実に推進し経常収支改善及び内需活力向上のために総力を挙げて対応します。
⇒参照・引用元：『韓国企画財政部』公式サイト「제21차 비상경제차관회의 개최」