10月08日、『REUTERS(日本語版)』に面白い記事が出ました。IMF(International Monetary Fundの略：国際通貨基金)が10月に開催される総会において「合意を目指していた資本増強」を先送りすることが分かったというのです。
これは、中国からの増資を拒むためです。
以前、Money1でご紹介したとおり、世界を股に掛ける高利貸し「IMF」という組織は「合衆国財務省の支店」といわれたりします。
「世界を股に掛ける高利貸」IMFは合衆国のものである
皆さんも社会の時間にIMF(International Monetary Fundの略：世界通貨基金)について学んだことでしょう。「お金に困った国があれば援助してくれる組織」といった説明がされたのではないでしょうか。確かに、IMFは「世界を...
money1.jp
2019.09.14
その理由は、事実上合衆国が拒否権を持っており、合衆国の意に染まぬ決議は行われないからです。これは先の記事(上記URL)で触れましたが、「持てる票数が出資金の多さによって決まる」というIMFの仕組みによります。
合衆国にしてみれば、IMFの資本を増強するのはいいが、中国がたくさんお金を出して発言権が大きくなるのは困る、というわけです。
合衆国は全力で「国際組織における中国の権限拡大」を阻もうとしているのです。この合衆国の動きは当分続くものと見なければなりません。恐らくトランプ政権が倒れたとしても合衆国の姿勢は変わらないでしょう。
⇒参照・引用元：『REUTERS(日本語版)』「IMFが資本増強先送り、米国の反対で合意できず＝関係筋」
https://jp.reuters.com/article/imf-capital-idJPKBN1WN1T5
⇒参照：『Money1』「中国の『元』は『国際通貨』を目指していますけども」
https://money1.jp/archives/1502
⇒参照：『Money1』「中国が金融危機に陥ると判断できる理由」
https://money1.jp/archives/10158
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
