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米国上院外交委員会で「中国から特権を剥奪する法案」通過! 全員賛成で「中国は途上国ではない」

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2023年06月09日、アメリカ合衆国・上院外交委員会で「PRC Is Not a Developing Country Act」(中華人民共和国は発展途上国ではない法)が可決されました。

満場一致、全員賛成です。

Money1でも先にご紹介したとおり、同法案は2023年03月27日に合衆国下院で「415 対 0」という圧倒的な賛成多数をもって可決されました。

中国は、世界第2位のGDPを誇り「超大国だ」と偉そうに振る舞っているにも関わらず、一方で「開発途上国のフリ」をし、貿易で恩恵を受けています。

同法案は、「明らかにおかしいだろ!」と、中国が現在享受してる恩恵を剥奪するためのものです。

同法の主旨は以下のように説明されています。

This bill requires the Department of State to take actions to stop China from being classified as a developing country by international organizations. (Generally, international organizations provide developing countries certain rights and beneficial treatment. For example, the World Trade Organization provides developing countries with so-called special and differential treatment, which includes measures that aim to increase trading opportunities for those countries.)

この法案は、国務省に対し、中国が国際機関によって発展途上国に分類されるのを阻止するための行動をとることを要求する。

(一般的に、国際機関は発展途上国に一定の権利や有益な待遇を与えている。

例えば、世界貿易機関(WTO)では、発展途上国に対し、貿易機会の増大を目的とした措置を含む、いわゆる特別・特別待遇を提供している)

Under this bill, the State Department must advocate for international organizations to (1) change China’s status from developing country to upper middle income country, high income country, or developed country; (2) develop a mechanism to change China’s status to developed country if no mechanism currently exists; or (3) ensure that China does not receive preferential treatment or assistance as a result of having developing country status.

The President may waive this requirement if doing so is in the national interest of the United States.

この法案では、国務省は国際機関に対し、

(1)中国の地位を途上国から上位中所得国、高所得国、または先進国に変更する

(2)中国の地位を先進国に変更するメカニズムが現在存在しない場合は、そのメカニズムを開発する

(3)途上国の地位を持つことで中国が優遇措置や援助を受けないようにする

ことを提唱しなければならないとしている。

大統領は、米国の国益にかなう場合、この要件を免除することができる。

⇒参照・引用元:『アメリカ合衆国 congress.com』公式サイト「H.R.1107 — 118th Congress (2023-2024)」

合衆国の国務省は、「国際機関」に対して中国の地位を途上国から上位中所得国、高所得国、または先進国に変更するために働きかけなければなりませんし、もし該当期間にそれを変更するルールがないのなら、それを作るようにせよ――としています。

「中国は支払うべきフィーを払っていないし、応分の責任も負っていない」というのが合衆国議員の認識ですから、国務省が国際機関に対して働きかけて達成できれば、中国が現在受けている優遇措置や支援を全部引っ剥がすことができます。

途上国のフリをして競争力を高め、日本にも被害を与えていますので、これは日本にとっても大変に助かる法律です。

委員会が通過しましたので、次は上院本会議です。

中国はこの合衆国の動きに対して「先進国かどうかは合衆国が決めることではない」と猛反発していますが、さてどうなりますか。中国を追い込むための「いい一手」なので、先行きのご注目ください。

(吉田ハンチング@dcp)

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