2023年07月02日、韓国の国土交通部が興味深いデータを公表しました。
「外国人土地取引不法行為」の調査結果です。
（以下は要旨抜粋）
国土交通部は、外国人の土地取引違法行為の取り締まりのための実取引企画調査（’23.2月～’23.6月）を実施し、合計437件の違法行為を摘発した。今回の企画調査は、昨年（’22.6月～’22.9月）外国人住宅投機根絶のための企画調査を実施したのに続き、外国人の土地取引違法行為の取り締まりを行うものである。
企画調査を実施したのに続き、外国人の土地取引についても調査したもので、’17年から’22年末まで全国で行われた1万4,938件の外国人「土地」取引を中心に（中略）違法行為が疑われる異常取引920件を選別して調査した。
異常取引920件に対する資料の収集・分析などの調査結果、合計437件（47.5％）の違法行為が摘発された。
（後略）
外国人の韓国内土地取引を分析し、違法行為が疑われるもの920件を選別。このうち47.5％に当たる「437件」で実際に違法行為があった――と述べています。
どの国の人が行ったのか、も分析しており、以下のようになっています。
中国人による違法「土地取引」が全体の「56.1％」を占めています。
ちなみに、現在アメリカ合衆国では「中国人による土地取引」を制限する方向にあります。中国では「中国人差別だ」という声が上がっていますが、これは相互主義の観点からいえばおかしな主張です。
だって、中国の土地はそもそも購入できないのですから（所有権、開発権を取得できない）。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
