2023年10月22日、『日本経済新聞』が「日本の非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを扱う中国人社員の身柄が中国当局に拘束されたことが22日、明らかになった」と報じました。
日本企業の中国法人の中国人社員1人と、中国国有企業の中国人社員1人が03月中に身柄拘束された――とのこと。
日本人が拘束されたとの情報はありませんが、日本企業に関連して中国人が拘束されたというのは重く見る必要があります。
読者の皆さまもご存じのとおり、『アステラス製薬』現地法人の日本人幹部が03月に拘束され、10月に正式に逮捕となりました。
2014年に中国で『反スパイ法』が施行されて以来、これまでに17人の日本人が拘束されています（2023年07月には『反スパイ法』は改正されました）。
2023年10月20日、イギリス紙『Financial Times』は、イギリス広告大手企業『WPP』傘下『GroupM』の現幹部1人と、元従業員2人が中国で上海警察に拘束されたことを報じました（上掲が記事のスクリーンショット）。
記事では「巨額収賄容疑」となっています。
日本人はあまり知りませんが、『GroupM』は広告代理店で世界に約4万2,000人の従業員を抱える最大手企業のひとつです。『WPP』の総売上140億ポンドのおよそ3分の1を稼ぐ優良企業で、同社にとって中国は非常に重要な市場となっています。
しかし、中国で稼ぎたいなら中国共産党の要人とネゴネゴやらないといけない、というのが中国の掟。要路とネゴネゴやっているのを逆に習近平さんの「反腐敗運動」につけ込まれた可能性があります。
なにせネゴネゴやってない要人を探すのが難しい（やってないヤツはいない）国なので、「あいつを失脚させたい」と思えば、捜査すればいいだけです。「反腐敗」の看板を掲げている以上は誰も止められません。
もっとも、習近平さん自身が捜査されれば、それは「出る」でしょう。自分がこれまで使ってきた手管を敵対勢力に使用されないよう、習近平さんは掌握した権力を離すわけにはいかないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
