2024年08月05日、KOSPI（韓国総合株価指数）は暴落しました。
先にご紹介したとおり、KOSPIは前日終値⇒05日終値で「-8.8％」で韓国史上最大の下げ幅となりました（以下のチャートは『Investing.com』より引用：2024年08月06日15：45時点）。
翌06日は、ギャップアップしてアゲたのですが、戻りは弱く陰線でした。
05日は、
KOSPI時価総額：約192兆ウォン蒸発
KOSGDAQ時価総額：約43兆ウォン蒸発
小計：235兆ウォンが蒸発
――という結果でした。
日経平均も05日には史上最大の下げ幅で下落。しかし、06日には史上最大の上げ幅を記録して上昇。
KOSPIと日経の値動きを『Bloomberg』で見ると以下のようになります。
↑直近1年間でのKOSPI（青色の線）と日経平均（オレンジの線）のプライスアクション。同じように5日に急落、06日に戻しましたが、直近1年間でKOSPIは「-1.32％」、日経平均は「+7.59％」／引用元『Bloomberg』。
KOSPIは一時「3,000までいくぞ」などと威勢のよい話が報じられたこともあるのですが――全然そんなことはなく、韓国政府が日本をパクって実施した「バリューアップ大作戦」も奏功した様子はありません。
今回の暴落について、韓国メディアでは嘆き節が出ています。なかなか上がらず、落ちるときは一瞬だ――というのです。『朝鮮日報』の記事から以下に一部を引用してみます。
（前略）
日本の日経平均株価は12.4％も下落し、日本株式市場の歴史上最大の暴落を記録した。また、台湾でも-8.35％の大暴落が発生した。
しかし、日本や台湾は今年に入って株価が連日新高値を更新し過熱状態を示していたのに対し、韓国はこれまで大きな上昇傾向がなかったにもかかわらず、同時に暴落し、外部からの衝撃に弱い韓国株式市場の脆弱性を露呈した。
中国（-1.54％）、香港（-1.46％）の下落幅は比較的少く済んだ。これは、中国よりも対米輸出の比重が大きい韓国、日本、台湾がアメリカの景気後退の影響を受けやすいことを反映していると考えられる。
この日、外国人投資家はKOSPI市場で株式現物・先物を2兆2,000億ウォン以上の純売却を行い、大量の投げ売りをした。
金融不安の局面になると、グローバル投資家は脆弱な国から資金を引き上げる。
政府は年初から韓国株式市場の割安評価（コリアディスカウント）を解消しようと企業価値向上プログラムを推進してきましたが、これまで何の成果も出ていない。
基礎体力が弱い韓国株式市場の脆弱性が外国人資金の流出を促進する可能性が懸念されている。
今回のような大暴落の際に防波堤の役割を果たすべき年金基金などの機関投資家がその役割を果たしていない点も問題だ。
KOSPI市場で外国人が暴落を主導しているとき、国内の機関投資家は防衛の代わりに売りに加わり、下落幅をさらに拡大させた。
政府の対応能力も市場の疑念を招いている。この日、金融当局は「市場モニタリングを強化する」と繰り返すだけで、特段の対応策を打ち出すことができなかった。
（後略）
調整局面が来るぞ――というのはいわれていた話であって※、今になって慌てふためき「下がったのは外国人投資家が売却したせい、機関投資家はなぜ買いにいかない、韓国政府は何をしている」という言い草で――まさに噴飯物の内容です。
市場のプレーヤーがそれぞれの思惑で動くのは当然であって、韓国の機関投資家が流れに乗って売っても文句をいわれる筋合いは何ひとつありません。
※それがいつ来るのかは誰にも分かりません。何度もご紹介しているとおり、「市場のモメンタムはいつだって重く、しかし動くときは一瞬」というのが常識です。
韓国を代表するメディアが、よくまあこんな記事を出すものです。
韓国人はいまだに「市場」というのがよく分かってないのです。市場に投資する資格などありはしません（何でも人のせいにして平気ですし）。
しかし、的確な部分もあります。「韓国市場はとても脆弱」という点です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
