韓国は自国経済が行き詰まってくると日本にすり寄り、技術移転しろ、お金を寄こせと主張します。
日本企業は韓国政府の動き、また韓国企業の甘言にだまされないようにしてください。
増税メガネなど日本の国益を考えない（日本人・日本企業の利益を第一に考えない）、外国勢力の影響を受けて動く政治家もいますので、政府の圧力にも屈しないようにしてください。十分な注意が必要です。
2024年10月19日、韓国の産業通商資源部が以下のようなプレスリリースを出しています。
日韓経済界協力のシナジー創出を支援
-第31回 日韓財界会議（10月18日(金)ソウル）で2025年APEC首脳会議（慶州）、エキスポ（大阪）の成功的な開催及び未来志向的な協力のための経済界の役割を強調
産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官は、10月18日(金)、ソウルで『韓国経済人協会』と『日本経済団体連合会』（経団連：引用者注）が共同開催する「第31回 日韓財界会議」に出席し、両国経済界間の緊密な協力を呼びかけた。
「日韓財界会議」は、両国の民間経済界最高レベルの会議として1983年に発足して以来、定期的に開催しており、日韓経済協力の発展のために様々な提言を行ってきた。
安長官は祝辞を通じて、日韓関係の発展に対する両国経済人の努力に謝意を表し、グローバル経済の不確実性が高まる中、日韓政府間の緊密なコミュニケーションを通じ、両国経済界の協力を支援していくことを明らかにした。
安長官は、来年日韓国交正常化60周年を迎え、2025年APEC首脳会議（慶州）、2025年エキスポ（大阪）を通じて日韓協力を深めていく一方、
➊経済・安全保障協力、
➋CFEイニシアチブを通じたグローバルグリーン成長の先導、
➌グローバルサウスなどの第3国共同協力といった分野で両国経済界が協力の成果を創出できるよう、政府も積極的に支援すると述べた。
一方、今回の会議で両国の経済団体は国交正常化60周年を迎え、未来志向的な協力を揺るぎなく継続することにし、
➊持続可能な社会の実現（デジタル転換、水素）、
➋貿易投資（グローバル、韓日米日協力）、
➌未来協力（人的交流拡大、国交正常化60周年準備）などで協力案を議論した。
韓国企業には基礎技術の積み上げがありません。室谷克実先生がかねてより指摘していらっしゃるとおり、外華内貧で派手な成果ばかり追い求めて、コツコツと努力する技術開発をほったらかしにし、日本からの剽窃に励んできたからです。
中国が韓国と同じく技術剽窃で韓国と同じ技術レベルに達し、韓国製品が中国に売れなくなると、とたんに行き詰まるのは――技術剽窃に頼ってきた似たもの同士だからです。
韓国メディアでは「今こそ超技術格差が必要」などど書きますが、そんのものがあれば困ったことにはなりません。「ないからこそ」韓国企業は袋小路に陥っているのです。
パクリ元がなくなると、韓国は行き詰まります。現在まさにその状態です。だからこそ、韓国の経済団体が日本にすり寄ってきているのです。
世界最悪の反日国家など、どれほど落ちぶれようが日本人からすれば知ったことではありません。顔面を高下駄で蹴り飛ばしてやればいいのですが、経団連のジーサンたちはばかなので籠絡される可能性があります。
実際、経団連のHPには以下のように書かれています。
（前略）
双方は持続可能な社会の実現に向けて、安定的なエネルギー供給網の確保やデジタル活用のための協力を強化していくことで一致した。水素やアンモニアをはじめとするクリーンエネルギーの生産・輸送・活用における協力を通じて、カーボンニュートラル実現と安定的なエネルギー供給網の確保に貢献することを確認した。
水素モビリティ分野では、水素自動車市場の拡大、水素供給設備の拡充、技術に係る国際基準の調和・標準化に向けた協力を推進することとした。
加えて、デジタルトランスフォーメーションが進展する中で、次世代技術分野における連携・協力の推進とそれに伴う相互発展が重要課題であることを確認した。
また、サプライチェーンの強靭化・安定化に向けて、重要物資の共同調達及び備蓄を推進する方策を検討することとした。
（後略）
特に世界最先端の「水素」関連企業の皆さんはご注意ください。会社の上の方のジーサンがばかなことを言い出しても、はねつけてください。韓国企業などと協力しても日本のためにはなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
