2025年03月22日、日中韓の外相会談が行われます。
これに先立ち、21日、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部部長は、日本の林芳正外務大臣と会談。
↑いつ見ても大村崑さんみたいな顔の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官（左）。
↑若い読者は恐らく全く知らないでしょうが、大村崑さんは喜劇役者でオロナミンCの広告を担当していらっしゃいました。
韓国の外交部は以下のようなプレスリリースを出しました。非常にシンプルなもので、以下になります。
趙兌烈（チョ・テヨル）長官、林芳正（はやし よしまさ）日本官房長官と会談
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、第11回韓日中外相会議に出席するため訪日中の03月21日（金）17:05～17:20の間、林芳正日本官房長官と会談を行った。
趙長官は、林官房長官がこれまで日韓関係の発展に貢献してきたことを評価するとともに、未来志向的な両国協力の深化においても主導的な役割を果たしてほしいと要請した。
両者は、2025年の日韓国交正常化60周年を迎え、両政府間で記念事業を着実に進めながら、現在の日韓関係の前向きな流れを維持していくことに共感した。
会談はわずか15分しか行われていないことが分かりますし、特段何ら内容はありません。
ところが、韓国メディア『ソウル経済』には、趙兌烈（チョ・テヨル）長官が「強制徴用（原文ママ）第三者弁済」について述べたことになっています。
※強制徴用なんて言葉は本来ありません。被害性を強調するために生み出した悪意に満ちた言葉です。
これにはタネがあって、実は『朝日新聞』が仕掛けたものです。
『ソウル経済』の記事から以下に引用します。
（前略）
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、「現在の厳しい国際情勢の中で、日韓協力は選択ではなく必須である」と述べ、日韓関係の重要性を強調しました。趙長官は22日、日本・東京で行われた『朝日新聞』との書面インタビューでこのように述べました。
彼は「日韓両国はともに米国と同盟関係にありながら、中国とも緊密な経済関係を維持しており、米中戦略競争の激化による地政学的な課題を共有している」と指摘しました。
（中略）
趙長官は、日韓関係の基本についての質問に対し、
「日本国民がまずわれわれの国民の痛みを理解し、寄り添う手を差し伸べるならば、われわれもその手を取り、未来に向かって進むことができる」と答えました。
また、昨年結局決裂した佐渡金山の追悼式について言及し、
「日本側の追悼辞の内容は、われわれが国内の批判を受けながらも苦労して合意した水準を大きく下回るものだった」と指摘し、「今年は円満な合意を達成し、共に追悼行事を開催することを望む」と強調しました。
さらに、強制徴用問題の「第三者弁済」についても、「現状ではほぼ唯一の解決策であり、日本側の誠意ある対応があれば、この解決策の持続可能性がより高まるだろう」とし、日本側の積極的な協力を求めました。
（後略）
『ソウル経済』は上掲のように書いていますが、韓国外交部の公式なプレスリリースには、「佐渡金山の追悼式」や「第三者弁済」なんて話は一切でてきません。そもそも15分しかなかったので、通訳を入れて半分の時間と考えれば約7.5分。
お互いに話をするので語れる時間は、そのまた半分。従って、趙兌烈（チョ・テヨル）外相、林外相の持ち時間はわずか3.25分です。外相会談でこのような細かい話ができたとはとうてい考えられません。
従って、趙兌烈（チョ・テヨル）外相が本当にこのような回答をしたとしても、外相会談で話し合われた内容ではないでしょう。
日本に「誠意」※を要求する「反日」の動きであると見えます。メディアの仕掛けです。
※「キミはさっきから誠意、誠意と言っている。誠意ってナニかね？」です。
ただし忘れてはならないのは、韓国の左派・進歩系だけが反日を行っているのではないという点です。日本人は韓国が「世界最悪の反日国家である」と認識している必要があります。
趙兌烈（チョ・テヨル）外相がこのような考えを持った人物であることは、もちろん十分にあり得ます。
同日、趙兌烈（チョ・テヨル）外相は石破茂首相とも別途会談を行い、本件についてのプレスリリースの最後に以下のような文言があります。
（前略：この部分は中国・王毅外相も入った部分：引用者注）
続いて行われた単独会談では、石破首相は「現在の戦略環境の下、日韓関係および日米韓協力の重要性は変わらない」と強調しました。そして、相互信頼と尊重を基盤に、両国関係の維持・発展のため引き続き協力していくことを提案しました。
これに対し、趙長官は「現在の日韓関係のポジティブな流れを維持するためには、互いに相手が変わるのを待つのではなく、自ら変わる努力が必要である」と述べました。
そして、日韓関係および日米韓協力の促進のために最善を尽くしていく意向を表明しました。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「조태열 장관, 제11차 한일중 외교장관회의 계기 이시바 시게루 일본 총리 예방(3.21.) 결과」
この「互いに相手が変わるのを待つのではなく、自ら変わる努力が必要である」が、「誠意を見せろゴルァ」の部分かもしれません。
特に、韓国は現在経済が傾いています。そのため、かつてのように誠意を見せろといって、「お金をたかりにくる」可能性が高まっています。
一方で「よせばいいのに……」という動きもあります。スジの通らない話をされてたかられるので、韓国とは接触しない方がいいのです。
よせばいいのに日本経済団体が会談を行った
同日、2025年03月21日、趙兌烈（チョ・テヨル）外相は日本の経済関連団体の皆さんとも会談を行いました。
以下が韓国の外交部が出したプレスリリースです。
一応、全文を和訳しましたが、面倒くさい人は全部飛ばしてもOKです。飛ばして次の小見出しまで進んでください。
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、日本の主要経済団体代表と懇談会を開催（03月21日）
– 韓日国交正常化60周年を迎え、両国企業間の未来志向的な協力策を議論趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、日中韓外相会議に出席するため訪日した機会を活かし、03月21日（金）に東京で日本の主要経済団体代表と懇談会を開催した。
本イベントには、日本の主要4つの経済団体代表および駐日大使らが出席した。
◼︎主な出席者
– 韓国側：
次官補、駐日大使、駐日経済公使など– 日本経済団体側：
徳十倉雅和経団連会長
小林 健日本商工会議所会頭
新浪 剛史経済同友会代表幹事
小路明善日韓経済協会次期会長◼︎日韓経済関係の継続的な発展を強調
趙長官は、外交部長官就任後、初めての訪日となる今回の場で、日本経済界の意見を直接聞く機会を持った意義を説明した。また、日韓関係が変動する中でも、民間レベルで友好的な雰囲気を醸成するために努力してきた企業関係者の尽力に感謝の意を表した。
さらに最近の日韓経済団体間の活発な交流についても高く評価した。
◼︎最近の主要な日韓経済関連会議
-第56回 日韓経済人会議（2024年05月、韓日経済協会-日韓経済協会）
-第31回 日韓財界会議（2024年10月、韓経協-経団連）
-第13回 日韓商工会議所会頭会議（2024年11月、韓国商工会議所-日本商工会議所）
-第2回 日韓経済ラウンドテーブル（2024年11月、貿易協会-経済同友会）◼︎米中関係の中での日韓協力の重要性
また趙長官は、01月に岩屋毅（いわや たけし）日本外務大臣が訪韓し、韓国国内の政局の変化に関係なく韓日協力の継続を確認したことに言及した。これは、02月のミュンヘン安全保障会議の際にトランプ新政権発足後初の韓米日外相会談が開催される基盤となったと強調した。
さらに、日韓両国はともにアメリカの同盟国であり、対米経済依存度が高い国であることから、トランプ新政権発足後の新たな挑戦に協力して対応し、日米韓協力を通じて東北アジアとインド太平洋地域の平和と安定に貢献できることを期待していると述べた。
◼︎日韓国交正常化60周年記念事業と経済協力の拡大
特に、今年は日韓国交正常化60周年であり、慶州APEC首脳会議や大阪万博といった大規模な国際イベントが予定されていることに言及した。これらのイベントを成功させ、日韓協力をさらに拡大するためには、企業関係者の関心と支援が不可欠であると述べた。
懇談会に出席した日本の経済界関係者は、韓国政府と駐日韓国大使館が両国企業の経済活動を積極的に支援していることに感謝の意を表した。
また、急速に変化する国際情勢の中で、両国企業がどのように協力を強化し、課題を克服するかについて意見を交換した。
◼︎今後の展望
韓国外交部は、日本の主要経済団体との懇談会で収集した意見を踏まえ、両国企業の経済活動と未来志向の協力事業を支援し、関連する課題の解決に向けて引き続き努力していく方針を示した。
たかりにくる韓国の顔面を蹴り飛ばせ
日本が注意しなければならないのは、最後の部分――「両国企業の経済活動と未来志向の協力事業を支援し、関連する課題の解決に向けて引き続き努力していく方針」――です。
例えば、第三者弁済に参加しろ、水素技術をよこせ、アンモニア発電の技術をよこせ――など、「たかり」を行う可能性があります。
「日本の朝鮮半島に対する債務は1965年の請求権協定ですべて片付いた」「なぜ各企業が独自に開発した技術をお前らに恵んでやる必要があるんだバーカ」と高下駄で顔面を蹴り飛ばす必要があります。
韓国はすでにピークを越え、これから急速に転落していく国なので（すでに始まっています）、くれぐれも同情して手を差し伸べたりしないようにしましょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
