2025年06月19日、韓国大統領室が国務会議に関連して、「2025年第2次補正予算案」が可決されたことを発表しました。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権下で「13.8兆ウォン」の補正予算がすでに決まっていたので、これは第2次補正予算になります。
なぜ注目されるかといえば、もちろん韓国政府の財政が火の車だからです。
今回の国務会議の冒頭で、李在明（イ・ジェミョン）大統領は――、
現在、景気の喚起が非常に重要であるとし、「誰がいくら多く受け取るか」という恩恵の妥当性を考慮すべきだと述べ、補正予算の基本的な方針を強調した
――とのこと。
補正予算の規模については「30兆5,000億ウォン」としました。
20兆ウォン規模という予測だったのですが、さらに10兆積み増しました。恐らく『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は苦い顔をしているでしょう。
以下に大統領室のプレスリリースから引用します。
（前略）
李在明（イ・ジェミョン）政権は、最近の景気低迷と国民生活の困難、わが国経済が直面している懸案に対応するため、30兆5千億ウォン規模の補正予算案を編成しました。主な内容は以下のとおりです。
第1に、国民生活の回復のための
消費クーポン支給、
地域愛商品券の追加発行、
建設景気の活性化など、景気刺激のために15兆2千億ウォンを投資します。特に、全国民に1人当たり15万ウォンから50万ウォンの「民生回復消費クーポン」を支給するために、10兆3千億ウォンの国費を計上しました。
第2に、信用弱者向けの債務調整パッケージなど、民生安定のために5兆ウォンを投資します。
第3に、税収不足が予想される分を補うために、10兆3千億ウォン規模の歳入調整を推進します。
今回の補正予算案は、22の基金運用計画変更案とともに、国務会議で議決後、来週国会に提出する予定です。
今は、大韓民国経済が再び走り出せるように、政府が積極的に乗り出すべき時です。これ以上遅れる前に、的確な処方が必要です。
政府は、迅速な補正予算の編成とスピード感ある執行により、今回の補正予算が景気刺激と民生安定の呼び水となるよう最善を尽くします。
（後略）
30.5兆ウォンのうち、10.3兆ウォンは歳入を調整していますが、税収不足になっているのに歳入調整というのがよく分かりません。歳出を減らすというのなら分かるのですが。
問題はこれで、2025年度の支出規模が700兆ウォンを超えるという点です。
以下は、韓国の企画財政部が06月12日に公開した「月刊財政動向06月号」から引用した表組ですが、2025年度の支出は「673.3兆ウォン」です。
出典：『韓国 企画財政部』公式サイト「月刊財政動向06月号」
これに支出を30.5兆ウォン積むという話ですから「703.8兆ウォン」となり、とうとう韓国政府の支出は700兆ウォンを超えるのです。
信じられないかもしれませんが、朴槿恵（パク・クネ）政権までは政府の支出予算は400兆ウォン台だったのです。また、2019年まではなんとか収入・支出のバランスが取れていました。
これを破ったのが文在寅政権です。政府負債を約1.5倍に膨らませたのは文在寅です。
支出が拡大すると、下方硬直性があってなかなか元に戻すことができません。
700兆ウォン近辺の支出が定着すると、そもそも税収が縮小傾向にあるので、政府が負債を積み続けるという事態も想定できます。そうなったら、どこかの時点で「韓国政府は持続不可能」という判断が市場から受けるかもしれません。
そのときは恐らくドボン騒動です。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「自分の任期のうちは破断界までいかないだろう」かもしれませんが、結局そのツケは韓国民が払うことになるのです。
実際、今回の第2次補正予算の財源のほとんどは国債発行で賄うものと見られます。
韓国政府の負債について、李在明（イ・ジェミョン）政権がどこまで積み増すのか――注視する必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
