韓国の国務総理（首相に相当）に指名されたのが、金民錫（キム・ミンソク）さんという、前科三犯の疑惑まみれの人物であることは先にご紹介しました。
↑とうとう韓国の大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん。生来の嘘付きで前科四犯。
↑首相候補として人事聴聞会を受ける金民錫（キム・ミンソク）。前科三犯。
李在明（イ・ジェミョン）政権を支えるべく政府機関の長官職の候補が次々と指名されているのですが――これがまあすごいメンツです。
いってみましょう。
●雇用労働部長官候補：キム・ヨンフン
⇒前科12犯
1994年に道路交通法違反、2003年に業務妨害、2008年に名誉毀損で罰金刑。2017年には暴力行為等処罰法違反や通常の交通妨害で裁判所から懲役刑判決。
キム・ヨンフンは「労働争議の過程で鉄道労組・民主労総の委員長として『代表責任』により処罰されたもの」と説明。
●中小ベンチャー企業部長官候補：ハン・ソンスク
⇒前科1犯
2005年に猥褻物散布などの容疑で罰金1,000万ウォンと没収刑。
当時彼女はポータルサイト「Empas」の検索サービス部門長として勤務しており、検察側はポータルを通じた成人向けコンテンツ大量配信の責任を追及。
●統一部長官候補：チョン・ドンヨン
⇒前科なし（現在のところは）
ただし、奥さんを含んでこの夫婦には大きな疑惑があります。
この夫妻は2020年11月に全北淳昌郡冬季面のパク某氏の家に住所を移し、2か月後の2021年01月にパク氏所有の土地を購入しました。
農地は「農業経営目的」以外には取得できず、購入前の形式的住所移転（実在せずとも届出による居住）を通じて、農地法を回避した可能性があるとされています。
（住んでいるから地元民でOKだよねと）購入した農地（約2,030㎡）は、一部が大規模な住宅用地に転用済であり、残りの農地分でも農地保持による価値継続が可能な状態です。
特に「農地法改正案」では、農地を耕作せずとも太陽光発電用地として使える規定が含まれており、通過すれば事実上、農地を電力ビジネスに活かす権利を得る構造となります。
このチョン・ドンヨン議員は、2025年03月、太陽光（ソーラー発電）支援に関する法案を共同で立案・提出しているのです（小狡く薄汚いやり口です）。
つまり、農地を「住宅用地として転用」、「太陽光パネル設置など二次収益化」により、資産価値を大幅に増加させ、収益源へと変える狙いが浮かび上がってきます。
ちなみに虚偽の住民登録は韓国では犯罪（住民登録法違反）です。
チョン・ドンヨンさんは『MBC』の記者およびアンカーキャスター出身で、以下のような本番前をとらえた動画が残っています。
●科学技術情報通信部長官候補：ペ・ギョンフン
⇒前科なし
前科はありませんが、兵役の代わりの代替服務を本当に行ったのか？という疑惑が持ち上がっています。
彼の兵役は2003年09月～2008年05月だったのですが、その期間中に米サザンカリフォルニア大学でMBA取得（2004年10月〜2005年1月）、スタンフォード大学でAdvanced Project Managementコース受講（2006年）を修了しています。
本当に代替服務を行ったのでしょうか？
●国家報勲部長官候補：クォン・オウル
⇒前科1犯
公職選挙法違反の前科があります。2021年03月25日、大法院（最高裁判所に相当）は、無申告の選挙運動員への金品提供などによる公職選挙法違反で、「2018年の地方選挙で当選無効となる10か月の実刑（執行猶予2年）判決」を下しました。
また、このクォン・オウルさんには、同時期に全国各地から「掛け持ち給与」をもらっていた件で疑惑が持ち上がっています。2023〜2024年に釜山の物流会社、京畿道義政府の大学、ソウル鍾路区の印刷会社、ソウル江南区の産業資材専門企業などから同時期に給与を受けていました。
奥さんも2022年にソウル江南区・慶北安東にある2社に勤務し、掛け持ちで給与を受らっていました。この夫婦は勤務実態がないのに金もらってたんじゃないのか？――なのです。
●外交部長官候補：チョ・ヒョン
⇒前科なし
このチョ・ヒョンさんは外交畑を歩いてきた人物ですが、過去の発言が疑問視されています。
外交部次官時代の2019年02月、『共に民主党』が開催した講演で「アメリカ合衆国は常に新しい移民が流入する。ある意味で『自発的奴隷』を基盤とした国である」と発言しました。
また、韓国のエラい人にはおなじみのマンション投資に絡んだ疑惑が提起されています。
外務副長官を務めた2018～2019年に提出された財産申告明細および登記簿謄本によれば、配偶者であるイさんは2003年06月、ソウル市龍山区普光洞周辺の道路用地231㎡（約70坪）を3人で分割して購入しています。
イさんはそのうち90㎡（約27坪）を取得しました。
チョ・ヒョンさんが当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で大統領府秘書室に派遣勤務していたのはその約1か月前であり、同年11月には該当地域が漢南ニュータウン第3地区に指定されました。
道路用地は再開発が実現しなければ投資資金が失われるリスクがありますが、保有期間中は住宅数に含まれず、多住宅者に対する過重課税（重課税）を回避できるという性格があります。
2020年12月、その用地を約11億2,000万ウォンで売却しました。
当時の公示地価は3.3㎡あたり837万2,100ウォンでしたが、購入当時（2003年）の公示地価は3.3㎡あたり304万2,600ウォンで、価格は約2.8倍と評価され、時価差益は10億ウォン以上に上ると推定されるのです。
つまり政権内部にいることを利用して再開発の情報を先につかんで、奥さん名義で投資させ、莫大な利益を得たのではないか――という疑惑です。
もうひとつ疑惑があります。
チョ・ヒョンさんの30代の息子夫婦が、2019年末、ソウル龍山区梨村洞の漢江が望めるマンションを、“ギャップ投資”方式で18億ウォンで購入した事実が明らかになっています。
この時期は、政府がギャップ投資を抑制する不動産対策を発表していた時期に当たります。
マンション購入に必要な資金は、息子本人の資金、外祖母からの贈与金、チョ候補が貸し付けた金銭などが含まれていました。
チョ候補は高位公職者であり、財産申告の対象者でしたが、「息子が独立した家計である」という理由を挙げて、この不動産を申告しませんでした。
現在、チョ候補夫婦は息子夫婦の家に住宅賃貸保証金9億ウォンと月額家賃200万ウォンを支払って居住しています。
チョ候補は「贈与税はすべて支払ったし、金銭の貸し付けも違法ではない」と弁明しているのですが……。
――というわけで、韓国の新政府は李在明（イ・ジェミョン）大統領を筆頭に錚々たる前科者、疑惑者がそろいそうです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
