韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)政権が始まり、さっそくバラマキ政策を開始。
毎度おなじみの「徳政令」も決定し、政府支出を膨らませる方向でひた走っています。
どん底景気なので政府がお金を回さなければならない――というのは正しいのですが、それも程度の問題です。
先にご紹介したとおり、2025年06月20日時点では第2次補正予算は「30兆5,000億ウォン」だったのですが、韓国政府はこれをさらに膨らませて「31兆8,000億ウォン」としました。
政府支出がさらに膨らみましたが、これは政府負債を増加させることになります。国債を発行して資金を捻出しないとお金がないからです。
2025年07月04日、企画財政部は政府案より国債を1兆3,000億ウォンさらに発行することにしました。これで国債発行額は「21兆1,000億ウォン」となります。
政府の財政がどうなるかというと――以下です。
第2次補正予算の結果
総支出:703兆3,000億ウォン
財政赤字※:111兆6,000億ウォン
政府負債:1,301兆9,000億ウォン
総支出:703兆3,000億ウォン
財政赤字※:111兆6,000億ウォン
政府負債:1,301兆9,000億ウォン
※管理財政収支の赤字額です。
支出は700兆ウォン超え、政府負債は1,300兆ウォンを超えることになります。
これからも負債は膨らみます。なぜなら、李在明(イ・ジェミョン)さんの公約では、
・児童手当支給年齢の拡大
・基礎年金の夫婦減額の縮小
がまだ控えており、これらは政府支出をさらに拡大するからです。しかもこれら福祉政策は決まってしまったら以降も続けなければならないものです。
つまり義務支出が拡大し、政府の裁量によって決められる金額は減ります。予算の自由度が制限されるわけです。
どこまで拡大しても維持できるのか――は経済的な実験のようなものです。韓国はローカルカレンシーの国なので、非常に興味深い実験になります。
(吉田ハンチング@dcp)