グループが馬糞の川流れになってしまいそうな韓国『中央グループ』の件です。
↑2020年から使用されている『中央日報』の本社ビル。
グループの4会社が回生申請（日本でいう会社再建）を出していますが、日本語版も出している『中央日報』は経営権の売却に動いている――と『ソウル経済』が報じています。
「‘워크아웃’ 중앙일보 경영권 매각한다（「ワークアウト」中央日報経営権を売却する）」というタイトルです。
傑作なことに、この『ソウル経済』は「中央日報企業改善作業（ワークアウト）債権者招集通知参考資料」を独自に入手しており、それによると――、
（前略）
ワークアウト（企業構造改善作業）を申請した『中央日報』の経営権売却が推進される。安定した事業運営と迅速な財務健全性の回復に向けた異例の措置とみられる。30日、ソウル経済新聞が独自に入手した「中央日報企業改善作業（ワークアウト）債権者招集通知参考資料」によると、中央日報は財務構造改善に向けた自助計画として、大株主の経営権持ち分の売却を推進している。
『中央グループ』全体が流動性危機に陥る中、系列会社間の信用リスクを切り離して財務的独立性を確保し、新たな資本を積極的に誘致する構想だ。
売却は迅速に進められるものと予測される。
『投資銀行（IB）』業界関係者は、「オーナーの意思が重要だが、負債はもはや耐えられない状態だ」とした上で、「建設会社数社など複数の買収候補と初期段階の協議が進められており、経営権プレミアムは最大2,000億ウォンに達するとの話も出ている」と述べた。
現在、『中央日報』の筆頭株主は『中央ホールディングス』で、64.73％の持ち分を保有している。
続いて、洪錫炫（ホン・ソクヒョン）『中央ホールディングス』会長が15.63％で第2位株主となっており、『CJオリーブネットワークス』（9.24％）、『中央和東財団』（8.77％）なども株式を保有している。
中央日報の関係者は、「経営権売却を推進しているのは事実だ」とし、「ワークアウトを成功裏に終え、再飛躍を果たすための意思を示したものだ」と説明した。
（後略）⇒参照・引用元：『ソウル経済』「단독‘워크아웃’ 중앙일보 경영권 매각한다」
記事では経営権の売却を進めている――と書いていますが、要するに株主が持ち株を売却するということを意味しています。
また「経営権プレミアムは最大2,000億ウォンに達するとの話も出ている」と書いていますが、「経営権プレミアム」が付くのは、支配権を持つ株式を売買する場合だけです。
例えば、市場で1％ずつ株を買い集めても経営権は得られませんが、64.73％を一括取得すれば、社長の選任・取締役の選任・配当政策・事業方針などを実質的に決定できます。
そのため通常の株価より高い価格（プレミアム）で取引されるというわけです。つまり、この話は事業売却ではなく、オーナー交代を伴う株式売却の話なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
