支持率が下落している韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、支持率が上げるためにビッグな企画をぶち上げることに注力しています。
もう何度だったいいますが、この生来のウソつき前科四犯の大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんというのは、経済的なボンクラで「ばらまけば人気は上がるんだろう」と信じている人物です。
2026年06月26日、「未来・新安保革新企業育成戦略会議」を主催し、「できもせんこと」を得々と語りました。こういうのを「取らぬ狸の皮算用」といいます。
以下に大統領室が公表したプレスリリースを以下に全文を和訳します。長くで面倒くさい方は全部読む必要はありません。次の小見出しまで飛ばしてください。
李在明（イ・ジェミョン）大統領「2030年までに企業価値1兆ウォン以上の新安保企業を5社育成」
李在明（イ・ジェミョン）大統領、「未来・新安保革新企業育成戦略会議」を主宰
「革新技術が安保の勝敗を決める」…「人工知能・ドローンなどの革新企業を育成」
2026.06.26 大統領室李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「2030年までに新安保分野で企業価値1兆ウォン以上の企業を5社、売上高1,000億ウォン以上の企業を50社育成する」と明らかにした。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、大統領室で開かれた「未来・新安保革新企業育成戦略会議」を主宰し、このように述べた。
この日の会議は、「新安保強国・大韓民国、革新企業がつくる」というスローガンの下、「未来・新安保革新企業の育成方向と国防・宇宙分野支援策」を国民に提示し、現場の意見を聴取するために設けられた。
民間からは、国防大学校、国防科学研究所、韓国航空宇宙研究院、国家保安技術研究所、コリアスタートアップフォーラム、防衛産業ファンド運用会社など、安全保障関連分野の研究所長、専門家、関係機関などが出席し、政府からは、副首相兼財政経済部長官、国防部長官らが出席した。
この日の会議では、中小ベンチャー企業部次官が「未来・新安保革新企業育成計画」、国防部長官が「未来・新安保革新企業育成のための国防分野推進方策」、宇宙庁長が「宇宙航空新産業を通じた新安保強化方策」を発表した。
続いて、グローバル新安保強国への飛躍に向けた現代戦の様相および未来新安保分野の技術革新、未来・新安保革新企業育成のための政府の役割、未来・新安保分野の人材育成策をテーマとして、各セッションごとに討論が行われた。
李大統領は冒頭発言で、「現代の安全保障環境は、まさに技術が勝敗を左右する技術安保の時代へと変わったと考える。いまや戦場は陸・海・空を超え、宇宙、サイバー、人工知能が支配する領域へと無限に拡大している」と述べ、「先端半導体、ドローン、ロボット、そして人工衛星、ネットワークなど、民間の最先端革新技術は国家安全保障の成否を左右する核心的な鍵となった。国家が技術を持つ革新企業をどれだけ保有しているかによって、国家の生存競争力が分かれると考える」と述べた。
また、「大韓民国は、かつては小銃一丁すら製造できず援助を受けていた国から、いまや世界が注目する世界4大防衛産業国へと飛躍した」とした上で、「しかし、K-防衛産業は大企業とハードウェア兵器体系中心に偏重している。また、調達構造は遅く硬直的なのが現実だ。このため、民間の革新企業が安全保障産業のエコシステムへ参入するには構造的な限界があった」と指摘した。
続けて、「大韓民国が従来型の防衛産業強国からグローバル新安保強国へと生まれ変わるためには、国家レベルでの新安保革新企業の育成が何より重要だと判断している」と述べ、「政府は人工知能、ドローン、サイバーセキュリティー、宇宙航空などの先端独占技術を保有する新安保革新企業を育成していく」と強調した。
李大統領は、
「政府は2030年までに新安保分野で企業価値1兆ウォン以上の企業5社、売上高1,000億ウォン以上の企業50社を育成するため、次のような中核課題を推進する」と述べ、
第1に、「革新企業の技術・製品を迅速に購入できるよう、宇宙航空のような非国防分野では革新促進型契約制度を導入し、国防分野では1年以内に先端兵器体系の初回配備が可能となるよう、先端技術力獲得制度を新たに設ける」と明らかにした。
第2に、「革新企業への投資や技術連携などによって安全保障能力を強化したアメリカ合衆国CIAの『In-Q-Tel』モデルのように、韓国版In-Q-Telを設立し、新安保産業に対する政府の戦略的投資を拡大していく」と述べた。
第3に、「新安保創業中核大学の指定などをはじめ、若い人材の新安保革新企業への参入を全面的に支援するため、政府横断の推進団を設置し、関連する特別法も制定して、革新企業育成を通じた新たな国防調達システムを整備する」と付け加えた。
李大統領は、「新安保市場は、大韓民国の革新的スタートアップにとって新たな機会になると期待している」と述べ、「若い青年たちの信念と情熱から出発し、世界的な安全保障革新企業へと成長した米国のパランティア、そしてアンドゥリルのように、新安保市場で韓国の革新企業が確固たる地位を築けるよう、関連支援を惜しまない」と述べ、発言を締めくくった。
⇒参照・引用元：『韓国電子政府』公式サイト「이 대통령 “2030년까지 기업 가치 1조 원 이상 신안보 기업 5개 육성”」
壮大なトラタヌの妄想！
そもそも政府が企業を創出できる――なんて考えているのが根本的に間違っています。
企業を創出するのは民間であって、政府セクターがすることではありません。またそんなことは政府にはできません。
「2030年までに新安保分野で企業価値1兆ウォン以上の企業を5社、売上高1,000億ウォン以上の企業を50社育成する」などという話は李在明（イ・ジェミョン）さんの頭の中だけにある妄想です。
2030年って、あと4年しかないのです。次期政権に丸投げするつもりだとしか思えないような話です。
李在明（イ・ジェミョン）さんの発言「革新企業への投資や技術連携などによって安全保障能力を強化したアメリカ合衆国CIAの『In-Q-Tel』モデルのように、韓国版In-Q-Telを設立し、新安保産業に対する政府の戦略的投資を拡大していく」」については、少々説明が必要でしょう。
この「In-Q-Tel」というのは、In-Q-Tel（IQT）は、1999年にアメリカ合衆国のCIA（中央情報局）の主導で設立された非営利のベンチャーキャピタル（VC）です。
重要なポイントは、
CIAそのものではない
法律上は独立した非営利法人
しかしCIAなどアメリカ合衆国情報機関から資金提供を受ける
という点にあります。なぜこのようなVCが設立されたかというと「民間で急速に発達する最先端技術を、政府がいち早く取り込むこと」にあります。
1990年代以降には、
AI
ビッグデータ
インターネット
暗号技術
半導体
衛星
ドローン
などの技術（およびその進展）は、これまでのように防衛産業からではなく多くのベンチャー企業から生まれるようになりました。
CIAは「政府が従来どおり研究開発や調達だけをしていては、技術革新の速度についていけない」という危機感を持ちました。
そこで、有望なスタートアップを探し、少額でも出資。技術開発を支援し、成功した企業の技術を情報機関や軍が利用するという仕組みを作ることを企図しました。これが「In-Q-Tel」というわけです。
通常の政府支援は、
補助金
研究費
調達契約
が中心です。しかし、In-Q-Telは政府系VCとして株式投資を行います。
つまり、将来有望な企業に出資する・技術が育つ・政府もその技術を利用できる・企業が成功すれば投資価値も高まる――という、いわば民間のVCに近い形を採っています。
例えば、現在では世界的に有名な企業になった情報分析ソフトの『Palantir Technologies』やAIを活用した無人防衛システムの『Anduril Industries』、『Keyhole』（後にGoogleが買収し、現在のGoogle Earthの基盤となった）などにスタートアップの段階から投資していました。
つまり、李在明（イ・ジェミョン）さんがいっているのは、この仕組みをパクって「韓国でも政府系安全保障専門VC」を創設し、防衛・安全保障分野のスタートアップを戦略的に育成しよう――というわけです。
ちなみにIn-Q-Telは、「intelligence（情報活動）」という単語の略称に、『007』シリーズでジェームズ・ボンドへ秘密兵器を提供する技術責任者Qの名前を組み合わせたもの――です（『Wall Street Journal』の説明による）。
これまたトラタヌで、
❶韓国政府に投資を行うお金があるのか？
❷有望な投資先を見極める能力があるのか？
――が非常に疑問だからです。
（最新のForm 990ベース）では、2025年03月期のIn-Q-Telの総収入は1億3,213万603ドル、支出は1億3,410万7,295ドル、純資産は8億8,041万8,066ドルです。その資金源はCIA、ひいてはアメリカ合衆国連邦予算です。韓国政府にこのような投資の余裕があるとは思えません。
むしろ❷の方が問題です。
In-Q-Telの強みは、単に「政府がお金を出す」ことではありません。むしろ、
元CIA
元NSA
元DARPA
シリコンバレーのVC
技術者
起業家
などが一体となって、「この会社なら10年後に重要技術になる」という目利きを行うことです。
VCの世界では、投資先を選ぶ能力（deal sourcingとdue diligence※）そのものが最大の資産といわれます。韓国にそんなものがあると思われますか？
――というわけで、またぞろ李在明（イ・ジェミョン）さんが妄想を披露しました。どっとはらい。
※「deal sourcing」は投資候補を見つけてくることで「投資すべき玉をどこから拾ってくるか」です。due diligenceは投資前の精査で「この会社に本当に金を入れていいのかを見極める作業」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
