韓国大統領府政策室長・金容範は「ボンクラ」⇒「頭のいいバカ」は根本が間違っている。

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韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんは、大統領府の政策室長に金容範(キム·ヨンボム)さんを据えました。


↑金容範(キム·ヨンボム)政策室長。

この金容範(キム·ヨンボム)さんは企画財政部(現在の財政経済部)の出身で、企画財政部第1次官(2019年08月~2021年03月)までいき、また過去(2000~2005年)には『世界銀行』に勤務してことがあります。

2017年07月には金融委員会の副委員長を務めています。

李在明(イ・ジェミョン)さんのスタッフとして政策室長に選ばれた際には、「本流の経済官僚出身」などと韓国メディアが書きました。

また大統領府も大いに喧伝して、李在明(イ・ジェミョン)さんの選択の確かさをアピールしました。

しかし、実はこの金容範(キム·ヨンボム)さんというのは「完全にアレな人」であることが判明します。

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Money1でも都度都度ご紹介してきたとおり、その「個人的な意見」とやらは、とても自由主義経済国の政策を担当できるようなものではなかったのです。

世の中には「頭のいいバカ」と評すべき人がいます。金容範(キム·ヨンボム)さんはこのタイプです。局所、個別では頭の良い判断を見せることもあるのですが、根本部分で間違っている人物です。

金容範がレバレッジETFを主導した

先に「単一銘柄のレバレッジETF」について、ご紹介しましたが、これを主導したのは金容範(キム·ヨンボム)さんです。

簡単にいえば、『サムスン電子』『SKハイニックス』の株価にそれぞれ合わせて2倍変動する時金融商品です。ETFなので、株式と同じように市場で売買できます。

しかし、上がっているときは良いのですが、下がるとその変動も2倍に拡大するので、下げ幅も2倍となって、「阿鼻叫喚の地獄絵図」を現出させることになるのです。

そもそも韓国人は博打好きな国民性ですのが、このような投機的な商品を投入したら、どのようなことになるか――は火を見るよりも明らかでしょう。

なぜ金容範(キム·ヨンボム)さんが投機的金融商品を主導したのか、『朝鮮日報』が面白い記事を出していますので、以下に一部を引用します。

『サムスン電子』と『SKハイニックス』の株価の値動きに2倍の賭けができる「単一銘柄レバレッジ商品」が株式市場に及ぼす副作用が大きくなる中、その導入過程に関心が集まっている。

この商品が公の場で言及されたのは今年初めだった。

金容範(キム・ヨンボム)大統領室政策室長は01月13日、主要証券会社・資産運用会社の代表らと非公式懇談会を開いた。

(中略)ある業界幹部は「高為替対策(ウォン安阻止:引用者注)として『韓国銀行』が最初にアイデアを提示し、それを金容範(キム・ヨンボム)室長らが受け入れたと聞いている」と語った。

海外レバレッジ商品に投資するためにウォン資金が国外へ流出するのを防ぐため、香港にあるものと似たレバレッジ商品を韓国内で作ることを推進したというのである。

金室長は懇談会から数日後のインタビューで、「合衆国市場ではレバレッジ商品や個別株式ETF(上場投資信託)など、さまざまな商品が取引されているが、韓国では不可能なものが多い。金融委員会に問題提起を行い、関連する検討を指示した」と明らかにした。

その後、5カ月も経たない05月27日に商品が発売された。

従来は分散投資原則により、単一銘柄だけを組み入れるETFには制度上の根拠自体が存在しなかった。

金融委員会は04月、資本市場法施行令および金融投資業規程施行細則を改正し、単一銘柄のみを組み入れられるようにした。

ある運用会社幹部は「新商品が5カ月以内に発売されるほど迅速な決定には前例がない」と語った。

金融当局の元幹部は「金融委員会は内部で副作用を指摘していたが、指示に逆らうことはしなかったと承知している」と述べた。

(中略)

しかし、単一銘柄レバレッジ商品の発売後、KOSPIが1日に5%を超えて急騰・急落することが頻繁に起こるようになり、それに伴って投資家の損失も拡大する事態が現れた。

結局、先月22日、李燦鎭(イ・チャンジン)金融監督院長は「当時、少し急いで準備したのは事実だ。何としてでもあの時、寝転がってでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省しているし、非常に後悔している」と述べた。

しかし、「後の祭りだ(万事遅しだ)」との指摘だ。

⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「김용범 정책실장이 증권사 만난 후, 레버리지 상품 속전속결 출시」

この投機的なETFが導入されたきっかけ――について、ウォン安阻止のための対策として、『韓国銀行』が最初にアイデアを提示した――という点は見逃すわけにはいきません。

しかし、金容範(キム·ヨンボム)政策室長が主導して、わずか5カ月で実際に金融商品が発売されることになったのは、事実関係として明らかです。

傑作なのは、「単一銘柄」の基準としたのが、

・時価総額10%以上
・売買代金シェア5%以上
etc.

だったのですが、要件を満たしたのは『サムスン電子』と『SKハイニックス』だけだったことです。結局、レバレッジを利かせた金融商品14本すべてが、この2銘柄に集中することとなりました。

青いタヌキ型ロボットの言葉ではありませんが、「ばかだねえ。じつにばかだね」です。

2026年06月22日、金融監督院の院長である李燦鎭(イ・チャンジン)さんが「あの時、寝転がってでも阻止すべきだったのではないか」と反省の弁を述べましたが、まさに「後悔先に立たず」。――しかし、金融監督院の院長というのは「ボンクラばかりが就任するのか」と思わざるを得ない人事です。

金容範(キム·ヨンボム)さんに話を戻します。

今回の一件でも明らかですが、要するに金容範(キム·ヨンボム)というのは、後先にあまり考えを巡らすことができない人物です。

「ウォン安を早急に阻止しろという大統領からの強圧に屈して、合理的な判断ではなく、おもねって、効果のよく分からない金融商品の発行を爆進させる人物」です。

Money1でもご紹介したことがありますが、文在寅時代に「所得主導経済」を主導して大失敗した張夏成(チャン・ハソン)政策室長、洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済主席秘書官を思い起こさせます。

この二人も理念主導で現実を見ない「ばか」でした。左派・進歩系人士の政権が失敗するのは、妄想を正しいと信じて、現実にやってしまうからです。

(吉田ハンチング@dcp)

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