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韓国・文統領の「脱原発」で売上が「7兆」減少し「30兆」の案件も消失!傾いた企業に政府支援のマッチポンプ

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韓国文在寅という人は、大統領就任前から「脱原発政策」を掲げていました。

文在寅政権の報道機関への締め付けによって、政権批判がしにくくなっていますが、韓国の原発産業界には「文在寅のおかげで会社が傾いた」との恨み節がくすぶっています。

東芝から盗まれた「『原発の制御システムの設計図入り』のハードディスクが渡ったとされる、あの斗山重工業』(確証は取れていません)。同社が資金難に陥ったのも、もとはといえば文政権の「脱原発政策」のせいです。

2020年05月01日韓国メディア『朝鮮日報』に、文政権の2年の脱原発政策が与えた影響を総括する記事が出ました。一部を以下に引用します。

30日、『韓国原子力産業協会』が科学技術情報通信部の依頼を受け作成した「2018年原子力産業実態調査報告書」によると、ムン・ジェイン政府が発足して脱原発政策を開始した2017年の原発産業の売上高は、前年比で13%減少した

これは1995年の集計以来初めて減少だった。

2018年にも前年比14%減少し、原発産業の投資と人材の規模も縮小された。

2018年総投資額は7兆8,980億ウォンで、2017年より3.8%減り、原発産業関連人材も2%減少した。

現政府は、脱原発政策を推進しながら、新ハヌル3・4号機を含めた新規原発6基建設計画を白紙化し、月城1号機早期閉鎖など老朽原発の寿命延長を禁止した

新規原発白紙化のみで30兆ウォンに達する原発産業の売上高が消えた

⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「脱原発2年で売上高7兆が飛んだ」(原文・韓国語/筆者(バカ)意訳)

赤アンダーライン、強調文字は筆者による(以下同)

文政権の2年だけで売上が7兆ウォン減少し、本来なら仕事になるはずだった「30兆ウォン」が消失したわけです。そりゃ原発産業の一角を担う『斗山重工業』だって傾こうというものです。

しかし、原発のメンテ作業などがありますので『斗山重工業』を飛ばすわけにはいきません。政府は、1兆ウォンの支援を決め、また追い銭(8,000億ウォン規模になるといわれています)を突っ込もうとしています。

自らの政策で傾けた企業を、仕方ないので今度は救おうというわけです。こういうのも「マッチポンプ」というのでしょうか。

(柏ケミカル@dcp)

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