2020年05月15日、『中央日報』にIMF（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のイ・チャンヨンアジア太平洋担当局長にインタビューした記事が出ました。
同記事は韓国政府が現在行っている「お金のばらまき」について警告を発するものです。例えば「韓国版無制限の金融緩和」や「なんとか基金」の乱立などで韓国政府はやたらにお金をまく政策を行っています。
「無制限の金融緩和」はFRB（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）にならったのでしょうが、これはアメリカ合衆国のような経済力が雄大な国だからこそ行えることなのです。
記者の「韓国だってやれる」という質問に対してイ局長はその点を的確に指摘しています。以下に引用してご紹介します。
（前略）
――先進国のように果敢にしようという世論もある。「残念であり不公平に感じられるが、ドルやユーロなど国際通貨を簡単に発行できる先進国は『何でもする（Whatever it takes）』という形で果敢に浮揚政策を推進する余力がある。
しかし開発途上国は副作用を考慮して最適な組み合わせと規模を見いださなければいけないという限界がある。
開発途上国は浮揚規模だけでなく政策ターゲティングも重要だ」
⇒参照・引用元：『中央日報（日本語版）』「『韓国、現金給付に依存するな』…IMFから警告」
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
まったくイ局長の言葉どおりです。
「世界には4つの国しかない。先進国と発展途上国、そしてアルゼンチンと日本だ」と言ったのはノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ先生ですが、韓国は決して先進国ではありません。発展途上国が先進国のまねをしてもどこかで無理がくるのです。
「頭の悪い働き者」である文在寅大統領は、「韓国の借金を急激に増加させ国を傾けた大統領」として歴史に名を残すかもしれません。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
