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【香港】ポンペオ国務長官の発言には意味がある!今やトランプ大統領は法的に制裁発動できる!

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中国によって香港の自立が脅かされています。

2020年05月28日00:38、アメリカ合衆国マイク・ポンペオ国務長官は、香港について以下のように発言しました。

Today, I reported to Congress that Hong Kong is no longer autonomous from China, given facts on the ground. The United States stands with the people of Hong Kong.

本日、私は、事実に基づき「香港はもはや中国から自律的ではない」と議会に報告しました。米国は香港の人々と共にあります。

⇒参照・引用元:『Twitter』「Secretary Pompeo」2020年5月28日-00:38

ポンペオ国務長官が「香港はもはや自立していない」と認めることには大きな意味があります。

合衆国大統領が独自に中国に対して制裁措置を取ることが可能になるからです。

これは、2019年11月18日に正式に法律となった「香港人権・民主主義法Hong Kong Human Rights and Democracy Act)」に基づきます。

Money1では同law)が法案bill)のときからしつこくご紹介してきました。

「香港人権・民主主義法」とは?
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この法律は、

Require the Secretary of State to certify that Hong Kong is sufficiently autonomous before enacting any new laws or agreements affording Hong Kong different treatment from the People’s Republic of China.

香港について中華人民共和国と異なる扱いをする新しい法律、協定を制定する前に、国務省は香港が十分に自立していることを確認すること。

としており、ポンペオさんの発言はまさに国務長官としてのものです。

この法の定める担当政府機構のトップが「香港はもはや自立していない」としました。

また、同法は以下のようにその「ACTION」を述べています。

Require the President to identify persons responsible for the surveillance, abduction, detention, or forced confessions of certain booksellers and journalists in Hong Kong, and other actions suppressing basic freedoms, and to freeze their U.S.-based assets and deny them entry into the U.S.

大統領は、香港の特定の書店、ジャーナリストに対して監視、拉致、拘禁、強制告白を行った責任者を明らかにすること。また、基本的自由を抑圧したりなどの行動については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の合衆国への参入を拒否すること。

つまり、同法の精神に則り、ポンペオ国務長官の判断を受けたトランプ大統領は「香港の自立を阻害する者」に対して、「資産凍結」「合衆国への参入拒否」を行えるようになったのです。

日本ではほとんど紹介されてはいませんが、今やトランプ大統領はこのような措置を全く順法に行えるところまできているのです。

(柏ケミカル@dcp)

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