2020年12月31日、『中国人民銀行』と「中国銀行規制委員会」は、金融機関の不動産ローンの集中管理に乗り出すという通知を出しました。
不動産ディベロッパーに対する融資残高と個人向け住宅ローン残高は、当局の定める要件を超えないようにとしています。銀行を資金規模によって5層に分け、人民元建て総融資残高に占める割合で規制を設けています。例えば、
第一層
不動産ディベロッパーへの融資残高/人民元建て総融資残高 = 40%まで
個人向け住宅ローン融資残高/人民元建て総融資残高 = 32.5%まで
不動産ディベロッパーへの融資残高/人民元建て総融資残高 = 40%まで
個人向け住宅ローン融資残高/人民元建て総融資残高 = 32.5%まで
という具合です。この割合を超えてはならず、超えている場合には4年以内に是正することとしています。
つまり、この規制によって不動産業界への資金流入を制限しようというわけです。先にご紹介したとおり、中国の不動産ディベロッパー企業には「スリー・レッドライン(3本の赤い線)」という規制がすでに引かれています。今回の規制によって、中国の不動産業界の資金流動性はさらに縮小すると考えられます。
驚くのは、12月31日に共同通知が出て、2021年01月01日から施行されたことです。さすが中国、電撃的とはまさにこのことでしょう。一党独裁国家でなければこんなことはできません。
(吉田ハンチング@dcp)