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米国の「韓国化」!バイデンが「最低賃金を2倍以上にする」提案!

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エラいことを言い出しています。2021年01月14日に市場が締まってから発表されたアメリカ合衆国ジョー・バイデンさんの提案です。天文学的な1.9兆ドル約197兆円)もの景気回復パッケージですが、この中に以下の提案があるのです。

最低賃金を「時給15ドル」に引き上げる

はい。どこかで聞いた話ですね。日本の斜め上にある国がまさにそのような政策を取って、海外に製造拠点を移した企業が決して戻ってこない――などの状況を引き起こしています。

ちなみに、連邦の定めるところによると、現在の最低賃金は「7.25ドル」(約753円)です。

ですので、バイデンさんは最低賃金を2倍以上にしようというのです。

バイデンさんは「週40時間働いている人が貧困に陥ってはならない」と、このような提案を行なった背景を述べました。

15ドル × 40時間 = 600ドル(約6万2,348円)ですから、1カ月(4週)で「24万9,384円」になります。ざっくり月収25万円なので、

25万円 × 12カ月 = 300万円

つまり、バイデンさんは「年収300万円」を国民の最低年収にするというわけです(ただし週40時間働いた場合)。

もちろん一気に倍にはせず、少しずつ上げていくという方法を取るでしょう。しかし、それでどうなるのかは日本の斜め上にある国を見れば明らかです。

次期大統領となっているジョー・バイデンさんですが、合衆国は大丈夫でしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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