合衆国の中間選挙では、結局共和党・民主党の勢力は事前予想どおりの結果となりました。大山鳴動してネズミ一匹だったわけですが、翌日(11月07日)の合衆国株式市場は大きな上昇を記録。投資家の心理も少しは落ち着いたと見られています。これを受けて11月08日(木)の日本の株式市場も大きく上昇。日経平均は2万2,486.92円で上げ幅は「+401.12円(+1.82％)」でした。
ただ、「ここから第二のトランプラリーが始まる！」と楽観視する識者はあまり多くはありません。中国との貿易戦争はいまだ収束したわけではありませんし、トランプ大統領はいまだに意気軒昂で、共和党がいまだ上院の過半数を制していますので「爆弾発言」は続くと見なければならないからです。
というわけで直近の注目ポイントは、11月07-08日の日程で開催されたFOMC(Federal Open Market Committeeの略：連邦公開市場委員会)でした。しかし、日本時間11月09日の午前4時に発表された声明では、特に目新しい話は出ませんでした。
FOMCの声明(記事末のURLを参照)によれば、
・労働市場は継続して強化されている
・雇用の伸びは平均して強く、失業率は低下している
・家計支出は堅調
・企業の設備投資は緩やかになっている
・インフレ率は2％にとどまっている
・期待インフレ率は変わらない
という認識を示した上で、
・FF金利を「2-2.25％」に維持することに決定した
としています。
ですので、予定どおり12月に追加利上げが行われるでしょう。
⇒データ出典：『Fed』「Federal Reserve issues FOMC statement」
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20181108a.htm
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
