短信です。誠に申し訳ありません。あくまで韓国メディアからですが、興味深い報道が出ました。
すでに日韓の外相はNYに移動しており、林芳正外務大臣と朴振（パク・ジン）外交部長官が顔を合わせました。『韓国経済』の記事から一部を以下に引きます。
国連総会期間、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領と岸田文雄首相の日韓首脳会談が推進される中、両国外交首長が会って意見を交換した。
（中略）
朴長官は会談終了後、取材陣に「いろいろな話をたくさんした」とし「日韓関係改善のため両国が真正性を持って努力していくことにした」と話した。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「日韓外交長官会った…両国首脳会談の前に意見交換」
「日韓首脳会談が推進される中」との書きようですので、現時点においても首脳会談の開催は決定されていないのではないでしょうか。
「いろんな話をたくさんした」では中身がさっぱり分かりませんが、同紙の報道では50余分会談したとなっています。
『聯合ニュース』では以下のようになっています。
（前略）
友好的な雰囲気で行われたこの日の会談では、両国関係の最大懸案に挙げられる強制徴用賠償解法について、深い意見交換がなされたと伝えられた。朴長官は政府が国内専門家らと民官協議会を通じて検討した民間財源助成案などを林外務相に説明した。
また、政府が検討した解決策とともに、強制徴用被害者の声も日本側に伝えた。
外交当局者は「朴長官が直接被害者の声を聞いた事例を紹介しながら、国内各界の意見を具体的に日本に伝え、誠意ある呼応を促した」と伝えた。
（後略）
『聯合ニュース』によれば、「いわゆる徴用工」問題について、韓国で最終案として盛り上がっている「民間基金案」を林外相にぶつけたとなっています。
これが韓国側の思惑だったのではないでしょうか。
つまり、このプランをもって日韓の首相・大統領が劇的に合意し「めでたしめでたし」としたかった。
韓国の大好きなボス交で結果が出た――という絵図を描いており、それを実現するために決定してもいない日韓首脳会談を「決まった」と勝手に発表したのではないでしょうか。
このプランを達成するには「謝罪が要る」というわけで、また「日本の誠意ある呼応＝謝罪」を求めたのです。
しかしながら、「民間基金案」はかつて河野外相が一蹴したものとなんら変わりません。また、日本は謝罪などしてはなりませんし、できません。韓国に対する債務がまだ残っていたと認めることになるからです。
日本側は同じプランを持ってきても無駄である、ということを韓国に知らしむるために門前払いを続けるべきでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
