トピック 【速報その01】「1ドル=1,200ウォン」突破される！ 見応えある攻防が展開中
注目されている「ウォン安」の続報です。以下のチャートをご覧ください(チャートは『Investing.com』より引用／ローソク足は1分足です)。09月25日16時56分に「1ドル＝1,200ウォン」が突破され、その1分後強烈な陰線が出て、ウ...
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トピック 南朝鮮「ウォン安」懸念 再び「1ドル＝1,200ウォン」前の攻防
日韓対立もあり、そもそも経済の状況が思わしくないことから、韓国の通貨「ウォン」が暴落し、再びデフォルト騒動を起こすのではないかという懸念が浮上しています。上掲は2019年09月24日までのドルウォンの日足チャートです(チャートは『Inves...
トピック トランプ師匠のせいではなかった？ 中国代表団「視察取り止め」の一件
09月21日、中国との次官級協議の日程中にトランプ大統領が「中国との部分合意は望まない」と発言。その後、アメリカ合衆国を訪問していた中国代表団は予定されていた農場視察を取り止め、帰国するという一件がありました。すわ貿易協議は不調！と株価は下...
基礎知識 南朝鮮の外貨準備の内訳 保有する証券類の中身は何だ？
日韓対立によって韓国の経済状況について日本人の関心が高まっています。特に韓国が通貨安からドボンになるのではないかという懸念もあって、韓国の外貨準備が注目されます。韓国の08月末日時点の外貨準備の内訳2019年09月04日、韓国銀行の公表した...
トピック 南朝鮮の景気はすでに下り坂を24カ月走っている！ まだ底は遠いよ
2019年09月20日、韓国の統計庁(National Statistical Office)は「第10回 景気総合指数改編の結果と最近の景気循環について」※という資料を公表しました。この資料を基にした記事が韓国メディアに公開され、その日本...
トピック 南朝鮮またぞろ「通貨スワップ」とか言い出す
韓国が日本に対して「通貨スワップ」を求めている、という報道が出ており、ネット上では「どのツラ下げてそんなこと言ってるんだ。図々しい」という旨の意見も散見されます。よく通貨スワップと縮めていわれますが、ややこしいことにデリバティブの世界には「...
トピック 中国、要衝「ソロモン」を落とす 合衆国はお怒りです
09月16日、ソロモン諸島政府はこれまで結んできた台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を結ぶことを発表しました。次いで09月20日、キリバス共和国(ギルバート諸島、フェニックス諸島、ライン諸島などを領土とするイギリス連邦加盟国)も台湾との...
基礎知識 「ティッピング・ポイント(tipping point)」とは？
「ティッピング・ポイント(tipping point)」は、日本語では「転換点」と訳されます。しかも、その後に大きな変化が起こる転換点です。また「ティッピング・ポイント」については、「それまでは特に影響・変化は見られなかったのに、それ以降は...
基礎知識 「Tier1」とは？ 「Tier2」とは？
BIS(Bank for International Settlementの略：国際決済銀行)は、国際的に活動する銀行が安定的に存続できるように自己資本比率についての規制を行っています(これを「バーゼル規制」といいます)。各銀行は、これを守...
トピック ボルトン退場と同時にドカン 「原油価格」急騰・急落
対イラン強硬派のボルトンさんが電撃解任された途端、中東が一気にきな臭くなってきました。サウジアラビアの石油施設が攻撃され、原油価格が一気に高騰するという場面がありました。しかし、アメリカ合衆国のトランプ大統領が率先して火消しに動いたため、そ...
トピック 中国通商協議チーム18日に訪米！ トランプ師匠は日和らないか!?
09月17日、中国商務省は「実務者レベルの協議チームが09月18日にアメリカ合衆国を訪問する」と発表しました。この合衆国・中国の通商協議は、10月に開催が予定されている閣僚級協議のための地ならしと見られています。『Bloomberg』は、「...
トピック 中国が金融危機に陥ると判断できる理由
民間部門の債務残高の対GDP比に注目せよ！家計部門と企業部門を足した「民間部門」の債務残高は、その国が破綻するかどうかの目安になります。というのは、債務の急拡大は経済にとって大きなマイナスの効果をもたらし、景気減速するのみならず、金融危機を...
基礎知識 中国の「国家情報法」とは？ 「中国人・中国企業はスパイ」と言われる理由
アメリカ合衆国から「スパイ企業」と名指しされているファーウェイ(華為技術)ですが、創業者である任正非CEOは、09月12日、ファーウェイの持つ5G技術について、「ノウハウをライセンス販売するのはどうか？」という提案を行いました。このような提...
トピック 中国の不動産業いよいよダメ 上半期だけで約9.3兆円の債券発行
先に、中国の私募債のデフォルト件数についてご紹介した際に、例として中国の不動産大手(中国で3位の規模とされる)『恒大集団』についてご紹介しましたが、現在中国では多くのメディアで不動産業者の行き詰まり感が報道されるようになっています。『恒大集...
トピック 「世界を股に掛ける高利貸」IMFは合衆国のものである
皆さんも社会の時間にIMF(International Monetary Fundの略：世界通貨基金)について学んだことでしょう。「お金に困った国があれば援助してくれる組織」といった説明がされたのではないでしょうか。確かに、IMFは「世界を...
トピック 日本人の国籍が「5,000円」で買えた時代があった……そうです
萩原遼さん(1937年-2017年)をご存じでしょうか？ もともと日本共産党党員で、『赤旗』特派員として北朝鮮の首都・平壌で暮らした経験もありましたが、その後、共産党・『赤旗』と袂を分かち、ジャーナリストとして北朝鮮問題に取り組んでいらっし...
トピック ボルトン電撃解任！ 日本が危うくなる理由
かねてよりウワサのあった「ボルトン補佐官解任」が実現しました。Money1ではそのウワサが報道されたときに一度ご紹介していますが(記事末のURLを参照)、トランプ大統領がとうとう実行に移したわけです。以前からご紹介しているとおり、ボルトンさ...
トピック 「PMI」とは？ 50未満になると景気は良くない
「PMI」は、Purchasing Manager's Indexの略で、日本語では「購買担当者景気指数」と訳されます。実際に企業の購買担当者にアンケート・聞き取り調査を行い、INDEX(指数)化するため、景気の実態を反映したものと見なされ...