2026年05月13日、韓国の国家データ庁が「2026年04月雇用動向」を公表したのですが、これが大変によろしくありません。
【2026年4月 雇用動向要約】
□ 15～64歳雇用率（OECD比較基準）は70.0％で、前年同月比0.1％p上昇
○ 青年層（15～29歳）雇用率は43.7％で、前年同月比1.6％p下落
□ 失業率は2.9％で、前年同月と同一
○ 青年層（15～29歳）失業率は7.1％で、前年同月比0.2％p下落
□ 就業者は2,896万1千人で、前年同月比7万4千人増加
○ 15～64歳雇用率（OECD比較基準）は、40代、50代などで上昇し、前年同月比0.1%p上昇⇒参照・引用元：『韓国 国家データ庁』公式サイト「2026年04月雇用動向」
まずご注目いただきたいのは、Money1でもかねてよりご紹介している青年層（15～29歳）の雇用率の低さです。
対前年同月比1.6％ポイント下落の43.7％しかありません。
この43.7％は、いまだコロナ禍の影響を受けていた2021年04月の「43.5％」以降で、04月としては最も低い雇用率です。
驚くなかれ青年層の雇用率は2024年05月「46.9％」からずっと低調です。24カ月連続で下落傾向で、2026年には「43％台」に落ちました。
上記のとおり、15歳以上の就業者は2,896万1000人となり、対前年同月比で7万4,000人増加しました。しかし、この増加幅は2024年12月※以来、16カ月ぶりの最小値です。
※2024年12月は「−5万2,000人」とマイナスでした。
さらに注目すべきは、韓国にとっての主力産業である「製造業」と「建設業」において就業者が1年間でそれぞれ「-5万5,000人」「-8,000人」と減少していることです。
若者が就職難で仕事に就く人が減少し、また主力産業での就業者数が減っています。李在明（イ・ジェミョン）さんの政権が「株価は上がっている！」と連呼するのは、他の何もかもが暗いからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
